窓口でのやりとり動画を無断でSNSに投稿された｜誹謗中傷トラブル

窓口に訪れた市民とトラブルになった職員の方に向けて、基本的な法律知識や具体的な対応方法から解決方法までご紹介いたします。今回はネット上にやりとり動画を無断で公開されたり誹謗中傷コメントを書き込まれたトラブルに対してどう対処していくかをメインに解説いたします。現在お困りの方は参考にしてみてください。

掲載日:2024年1月13日　更新日:2024年1月13日

市民からネット上で動画の公開や誹謗中傷された職員が知っておくべきこと

• 相談例「窓口で対応した市民とのやり取りがSNSに投稿された」
• 市民がとった行為の権利と違法性について
• 動画の公開（投稿）について
• 動画や誹謗中傷を投稿されたらスグに行うこと
• ご相談ください
• 選択できるサポートプラン
• 依頼の相談と申込方法

相談例「窓口で対応した市民とのやり取りがSNSに投稿された」

誹謗中傷トラブルが起きてお困りの方からの詳しい相談例を記載しています。相談例の内容は事実を一部変更して記載しています。

市民がとった行為の権利と違法性について

表現の自由（知る権利）の側面

まず初めに、市役所などの地方自治体職員の窓口での対応等をインターネット上に書き込むこと自体は、憲法上、表現の自由（日本国憲法第21条）として保障されています。そのため、SNSにやりとりを書き込む行為自体には法律上、違法性はありません。ただし、こうした表現の自由は、無制限に保障されているという訳でもありません。特に今回のケースにはその他の面で違法性が含まれている可能性があるため、以下に順を追って説明していきます。

名誉毀損や侮辱となる可能性

たとえば、職員を中傷する内容や名誉を傷つけるような事実を虚偽で書き込むと、法的な問題が生じる可能性があります。具体的な事実を上げている場合、それが真実であれば違法性は低い可能性がありますが、虚偽であれば名誉毀損罪に該当する可能性が高いでしょう。また、「職員の○○はバカである」などの根拠のない中傷も侮辱罪となり得ます。動画で職員の顏がはっきり映っていたり職員を特定出来てしまう場合も同様の可能性があります。

そして、名誉毀損や侮辱は民事上の不法行為となるため、窓口に訪れた市民（投稿主）は慰謝料の支払義務を科せられる可能性があります。

動画の公開（投稿）について

庁舎の管理者は庁舎内での録画を禁止する権限を持っています。管理者が録画を許可していないにもかかわらず無断で録画すると、違法行為になり得ます。さらに、職員の許可なしに職員の顏がハッキリ見えるように撮影すると、肖像権を侵害する可能性があります。そのような違法な撮影物をネット上に公開することも法的に問題が生じます。なお、投稿された動画が悪質な編集や改変を経て、職員の評価を低下させるような内容になっている場合、名誉毀損となる可能性もあります。

こうした場合、動画が投稿されたSNSやウェブサイトの管理者に対し、動画の削除を求めることができます。管理者が削除の申請に応じてくれない場合は、仮処分を求めたり訴訟を起こす必要があるでしょう。

動画や誹謗中傷を投稿されたらスグに行うこと

発信者情報開示請求のために

SNSなどインターネット上で動画の無断投稿や誹謗中傷の書き込みを見つけたら、すぐにスクリーンショットをして保存しておきましょう。発信者情報開示請求（発信者の特定）の手続きを行う際に、その投稿の日時、内容、URLが必要になります。また、SNSや掲示板を運営しているコンテンツプロバイダー会社が、投稿者に紐づくIPアドレス等の情報をずっと保存しているわけではないため、被害を受けたら速やかに警察や専門家に相談することをおすすめします。専門家は費用が掛かるからと躊躇する方もいらっしゃいますが、警察の場合ですとすぐに対応してもらえないことが多いため、まずは専門家の無料相談を利用してアドバイスを貰うだけでも解決の糸口が見つかるでしょう。

一度ネットに載せられたトラブルは、迅速に対応しなければ拡散されるリスクなど被害が拡大化してしまう特性があるため、すぐにスクリーンショットの保存および警察又は専門家に相談するようにしましょう。

ご相談ください

動画の無断投稿や誹謗中傷トラブルの際は専門家に相談

実際に相手に慰謝料請求をしようとしても、ご自身が被害を受けた誹謗中傷の書き込みが不法行為にあたるのかの判断や、発信者情報開示請求を一通り行うには、専門的な知識が必要不可欠です。自分の力だけでは難しいという方はすぐに専門家に相談しましょう。PRCにもネット上のトラブルや誹謗中傷トラブルのご相談は非常に多く寄せられており、これまで様々なトラブルを解決へと導いてきました。PRCには各種専門家が所属しているため、専門的な経験や知識をもとにアドバイスや解決策のご提案、調査やリサーチ、書類作成の代行、法的措置をとるためのサポートなどご希望する解決のカタチを実現すべくあらゆるサポートを行うことが可能です。

現在トラブルを抱えている方は早い段階で無料相談をご利用ください。

選択できるサポートプラン

ご自身で選択して依頼できる料金プラン

PRCの基本料金

窓口でのやりとり動画や誹謗中傷コメントを市民に投稿されたトラブルを解決する際には、情報収集、書式作成、和解示談・裁判（弁護士）を利用することが多いといえますが、それぞれに費用がかかるため、トラブルの内容によっては多くの予算を組まなくてはならないこともあるでしょう。PRCでは、はじめての方でも解決方法がわからない方でも、コンサルタントがサポートし各費用面についてもアドバイス、予算内依頼、解決手順も含め対応しています。自分で各種専門家を探し、都度予算を考えながら依頼をしなくてもすべてコンサルタントがサポートしますのでご安心ください。

解決サポートの費用についてもっと知りたい方はこちら

依頼の相談と申込方法

まずは相談したい方

窓口でのやりとり動画や誹謗中傷コメントを市民に投稿されてお困りの方で、解決方法について知りたい、相談したいという方は無料相談をご利用ください。現状を詳しくお聞かせいただく必要がありますが、相談内容は守秘義務によって固く守られますのでご安心ください。匿名でのご相談も可能です。

電話で相談する（通話料無料のフリーダイヤル）

メール（ホームページ内のメールフォームより必要事項を記入の上送信）

依頼申し込みを行いたい方

窓口でのやりとり動画や誹謗中傷コメントを市民に投稿されてお困りの方で、PRCに解決のためのサポートを依頼したいという方は以下の方法に沿ってお申込みください。依頼には必ずご本人によるお申込みと着手金のお支払いが必要となります。見積りは無料で作成することができますのでご相談時にその旨をお伝えください。