暴行事件の加害者になり相手と揉めている｜8つのFAQ

このFAQは、暴行事件を起こしてしまい、被害者から謝罪や金銭を求められている、示談の話がまとまらない、警察から連絡が来たなど、加害者側として今後の対応に悩んでいる方に向けた内容です。事件後は「早く謝れば解決する」「お金を払えば事件にならない」と考えて行動した結果、かえって相手とのトラブルが深くなることもあります暴行事件では、被害の程度、事件の経緯、被害者の意向、示談や被害弁償の状況などによって、その後の対応や刑事手続が異なります。示談が成立したから必ず不起訴になる、被害届が出されたら必ず起訴されると一律に判断することもできません。重要なのは、感情的に相手とやり取りする前に、何が起きたのか、相手から何を求められているのか、警察がどこまで関与しているのかを整理することです。PRCでは、現在の状況を整理し、必要に応じて弁護士など適切な専門家への相談を検討します。

掲載日：2026/10/21　更新日：2026/10/21

目次：暴行事件の加害者になり相手と揉めたときの8つの質問

• 暴行してしまった相手と揉めています。自分から直接謝罪しに行っても大丈夫ですか？
• 暴行事件を起こしてしまいました。被害者と示談すれば事件を終わらせることはできますか？
• 被害者から高額な示談金を要求されています。言われた金額をそのまま払わなければいけませんか？
• 相手から被害届を出されたようです。示談できれば被害届を取り下げてもらえますか？
• 警察から暴行事件について連絡が来ました。事情聴取には応じた方がいいのでしょうか？
• 相手から先に挑発されたり手を出されたりした場合でも、自分だけが加害者になるのでしょうか？
• 相手から治療費や慰謝料を何度も請求されています。直接やり取りを続けた方がいいのでしょうか？
• 暴行事件の加害者側ですが、相手と揉めている段階からPRCに相談できますか？

暴行してしまった相手と揉めています。自分から直接謝罪しに行っても大丈夫ですか？

いいえ、謝罪する意思があっても、必ずしも自分から相手の自宅や勤務先などへ直接会いに行くことが適切とは限りません。被害者が加害者との接触を望んでいない場合や、すでに警察が関与している場合には、突然の訪問や繰り返しの連絡によって相手の恐怖や不信感を強め、別のトラブルにつながる可能性があるためです。例えば、口論の末に相手を殴ってしまい、翌日に謝ろうとして相手の自宅を訪問したとしても、相手側からすれば「また何かされるのではないか」と感じる場合があります。謝罪したいという気持ちと、どのような方法で連絡を取るべきかは分けて考える必要があります。すでに弁護士が付いている、接触について警察から指示を受けているなどの事情がある場合は、それに従うことが重要です。PRCでは、相手への接触を急ぐ前に現在の関係や警察の関与、これまでの連絡状況を整理し、必要に応じて弁護士への相談を検討します。

暴行事件を起こしてしまいました。被害者と示談すれば事件を終わらせることはできますか？

いいえ、被害者との示談が成立したからといって、必ず刑事事件が終了したり、不起訴になったりするとは限りません。示談や被害弁償、被害者の意向などは刑事処分を判断する際に考慮され得る事情ですが、最終的な処分は事件の内容や被害の程度、行為の態様、前科・前歴を含む個別の事情などを踏まえて判断されるためです。例えば、相手を殴った後に謝罪し、治療費などを含めた金銭を支払って示談が成立した場合でも、「示談したから警察や検察への対応はもう必要ない」と自己判断するのは適切ではありません。一方で、被害回復に向けた対応や被害者との示談が、その後の刑事手続で意味を持つ場合はあります。そのため、示談を単に「事件を消すためのお金」と考えず、何について合意するのかを確認することが重要です。刑事処分への影響を含む法的判断が必要な場合には、早い段階で弁護士へ相談することを検討します。

被害者から高額な示談金を要求されています。言われた金額をそのまま払わなければいけませんか？

いいえ、被害者から提示された金額だからという理由だけで、その金額を直ちに支払わなければならないとは限りません。暴行事件の示談では、治療費など実際に生じた損害、被害の程度、慰謝料を含む請求内容などを確認しながら話し合うことになり、すべての事件に共通する一律の示談金が決められているわけではないためです。例えば、相手から突然「示談するなら100万円を払ってほしい」と言われた場合、早く問題を終わらせたいという気持ちだけでその場で承諾するのではなく、何を根拠としてその金額が提示されているのか、治療費などが含まれているのか、支払いによって何について合意するのかを確認する必要があります。一方で、「高すぎると思う」という加害者側の感覚だけで、相手の請求に根拠がないと断定することもできません。金額や示談条件について争いがある場合には、当事者だけで感情的な交渉を続けず、弁護士に妥当性や対応方法を確認することが重要です。

相手から被害届を出されたようです。示談できれば被害届を取り下げてもらえますか？

はい、示談の話し合いの中で、被害者が被害届の取下げに応じる場合はあります。ただし、示談すれば必ず被害届を取り下げてもらえるわけではなく、取下げがあれば必ず捜査や刑事手続が終了するとも限りません。被害届は被害の申告に関するものであり、被害者がその後どのような意向を示すかと、警察・検察が事件をどのように扱うかは分けて考える必要があります。例えば、事件後に謝罪と被害弁償を行い、被害者が示談に応じたとしても、そのことだけを理由に「もう警察には行かなくてよい」と自己判断するべきではありません。また、被害届を取り下げてもらうことだけを目的として、被害者へ何度も連絡したり圧力をかけたりすることは避ける必要があります。被害者が接触を望んでいない場合には、本人同士で交渉を続けるより、弁護士を介した対応を検討した方が適切な場合があります。

警察から暴行事件について連絡が来ました。事情聴取には応じた方がいいのでしょうか？

はい、警察から事件について連絡を受けた場合には、無視せず内容を確認し、適切に対応することが重要です。ただし、何をどのように説明するべきか分からない場合や、相手側と自分側で事件の認識が大きく異なっている場合には、事情聴取を受ける前に弁護士へ相談することも検討できます。例えば、飲食店で口論になり相手を押したことは認めているものの、相手からは「一方的に何度も殴られた」と説明されていると聞いた場合、焦って記憶にない内容まで認めたり、逆に相手を一方的に非難したりすることは適切ではありません。事件当日の時間、場所、相手とのやり取り、周囲にいた人、防犯カメラやメッセージなど確認できる情報を整理し、自分が覚えている事実と推測を分けておくことが大切です。PRCでは、警察に対する法的な対応を代理するのではなく、これまでの経緯や手元にある情報を整理し、弁護士へ相談する際に説明しやすい状態を整えるサポートを検討します。

相手から先に挑発されたり手を出されたりした場合でも、自分だけが加害者になるのでしょうか？

いいえ、相手にも何らかの行為があったという事情だけで、必ず自分だけが一方的な加害者になると決まるわけではありません。ただし、「相手が先だった」という理由だけで、その後に行った暴力が当然に許されるわけでもありません。正当防衛が成立するかどうかを含め、法的な評価は事件当時の具体的な状況によって判断されます。例えば、相手から胸を押された後に腹を立て、相手が攻撃をやめた後も追いかけて何度も殴ったという場合、「最初に相手から押された」という一点だけで、その後の行為すべてが正当防衛になるとは限りません。反対に、相手からどのような攻撃を受け、どのような状況で自分が行動したのかによって評価が変わる可能性があります。そのため、相手にも原因があったと主張したい場合には、感情的な説明だけではなく、当時の状況や目撃者、防犯カメラ、負傷状況など確認できる事実を整理し、必要に応じて弁護士へ相談することが重要です。

相手から治療費や慰謝料を何度も請求されています。直接やり取りを続けた方がいいのでしょうか？

いいえ、すでに金額や責任について争いが生じているのであれば、必ずしも当事者同士で直接やり取りを続けることが適切とは限りません。事件直後は双方の感情が強く、加害者側は早く終わらせたい、被害者側は十分な対応を求めたいという思いから、連絡を重ねるほど主張の食い違いが大きくなることもあるためです。例えば、当初は治療費を支払うという話だったものの、その後に慰謝料や休業による損害などの請求が加わり、LINE上で金額を巡る言い争いになっている場合には、その場しのぎで金額を約束する前に、相手が何についていくら請求しているのかを整理する必要があります。また、相手から連絡しないよう求められている場合には、直接連絡を繰り返すべきではありません。請求の法的な妥当性や示談交渉が必要な場合には弁護士へ相談し、PRCではそれまでの連絡内容や支払い状況、相手から提示されている条件などを整理するサポートを検討します。

暴行事件の加害者側ですが、相手と揉めている段階からPRCに相談できますか？

はい、暴行事件を起こした側であっても、被害者とのやり取りや現在の状況を整理するためにPRCへ相談することはできます。ただし、PRCが刑事弁護を行ったり、弁護士に代わって示談交渉や法律判断を行ったりするものではありません。例えば、事件後に相手から謝罪、治療費、慰謝料など複数の要求を受け、警察からも連絡が来ているものの、「まず何をすればよいのか分からない」という状態では、相手との連絡履歴、事件当日の経緯、すでに支払った金銭、警察とのやり取りなどを整理することで、現在の問題点が見えやすくなります。加害者側だからといって相手の要求をすべて受け入れることが正しいとは限らない一方、自分の責任を軽くするために事実を歪めることも適切ではありません。PRCでは、確認できる事実と双方の主張を切り分け、謝罪や被害弁償、示談、刑事手続などについて専門的な法的対応が必要な場合には、弁護士へ相談できるよう状況を整理します。