ストーカーの加害者になってしまった｜8つのFAQ

このFAQは、元恋人や知人への連絡、復縁の要求、待ち伏せなどをきっかけに「ストーカーだ」と言われた方や、警察から警告・連絡を受けて今後どうすればよいのか悩んでいる方に向けた内容です。自分では復縁や謝罪のための行動だったとしても、拒否された後の連続した連絡、待ち伏せ、押し掛けなどは、目的や態様、反復性などによってストーカー規制法上の問題となる可能性があります。また、2025年12月30日施行の改正では、紛失防止タグを利用した位置情報の無承諾取得等も規制対象に追加されています。重要なのは「自分には悪意がない」と判断して接触を続けるのではなく、相手への連絡や接近をいったん止め、これまでの行為と警察から伝えられた内容を正確に整理することです。PRCでは、相手への接触を助長せず、事実関係を確認しながら今後必要となる対応や専門家への相談を整理します。

掲載日：2026/10/21　更新日：2026/10/21

目次：ストーカーの加害者になってしまったときの8つの質問

• 元恋人から「ストーカーだから連絡しないで」と言われました。もう連絡しない方がいいのでしょうか？
• ストーカーだと言われていますが、謝罪するためなら相手に会いに行っても大丈夫ですか？
• 相手にメッセージを送らず、SNSを見るだけならストーカーにはならないのでしょうか？
• 警察からストーカー行為について警告を受けました。相手に連絡しなければ大丈夫ですか？
• ストーカーの禁止命令を受けました。違反すると逮捕されることはありますか？
• 相手はストーカーだと言っていますが、自分にはそんなつもりがありません。それでも問題になりますか？
• ストーカーについて警察から連絡が来ました。すぐに逮捕されるのでしょうか？
• ストーカーの加害者と言われていますが、加害者側でもPRCに相談できますか？

元恋人から「ストーカーだから連絡しないで」と言われました。もう連絡しない方がいいのでしょうか？

はい、相手から明確に連絡を拒否されているのであれば、自分の判断で電話やLINE、SNSなどによる連絡を続けないことが重要です。ストーカー規制法では、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われる一定の行為が規制対象となっており、拒まれたにもかかわらず連続して電話をかけたり、電子メールやSNSメッセージ、文書などを送ったりする行為も含まれます。例えば、別れた相手から「もう連絡しないで」と言われた後、「話し合いたいだけだから」と毎日のようにLINEを送り続ければ、自分では復縁のための連絡だと考えていても問題となる可能性があります。「最後に一度だけ」と自己判断して接触を重ねるのではなく、まず連絡を止め、すでに警察が関与している場合には伝えられた内容に従うことが重要です。PRCでは、それまでの連絡状況や相手から拒否された時期などを整理し、今後の対応を検討します。

ストーカーだと言われていますが、謝罪するためなら相手に会いに行っても大丈夫ですか？

いいえ、謝罪が目的であっても、相手が接触を拒否している状況で自宅や勤務先などへ会いに行くことは避けるべきです。ストーカー規制法では、一定の目的で行われるつきまとい、待ち伏せ、進路への立ちふさがり、住居・勤務先・学校などへの押し掛けや付近でのみだりなうろつきなどが規制対象に含まれています。そのため、「謝りたいだけ」という本人の意図だけで問題がないと判断することはできません。例えば、元交際相手から連絡を拒否された後、直接謝れば分かってもらえると思い勤務先の前で帰宅を待っていた場合、相手にとっては新たな接触や待ち伏せとなり得ます。謝罪の意思があることと、自分から相手に接触してよいかどうかは別の問題として考える必要があります。すでに警察から連絡や警告を受けている場合には、自己判断による接触をせず、必要に応じて弁護士などへ相談することが重要です。

相手にメッセージを送らず、SNSを見るだけならストーカーにはならないのでしょうか？

いいえ、「メッセージを送っていないから必ず問題にならない」とは言い切れません。ストーカー規制法が対象としている行為は、電話やSNSメッセージの送信だけではなく、つきまとい、待ち伏せ、見張り、押し掛け、監視していると相手に思わせる事項を告げる行為など複数あります。また、位置情報に関する行為についても規制があり、2025年12月30日からは紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等も規制対象に追加されています。例えば、元恋人の公開SNSを見て行動先を知り、その場所へ何度も出向いて相手を待つのであれば、「SNSを見ただけ」という部分だけを取り出して判断することはできません。一方、単に公開されたSNSを閲覧したという事実だけで直ちにストーカー行為に該当すると断定することも適切ではありません。重要なのは閲覧だけを見るのではなく、その情報を使って何をしたのかを含め、実際の行動全体を整理することです。

警察からストーカー行為について警告を受けました。相手に連絡しなければ大丈夫ですか？

はい、まず相手への連絡や接触を止め、警察から伝えられた内容を正確に守ることが重要です。ただし、「LINEさえ送らなければ何をしても大丈夫」という意味ではありません。ストーカー規制法では、拒否後の連続した電話やSNSメッセージだけでなく、待ち伏せ、見張り、押し掛け、面会・交際など義務のないことの要求など、複数の行為が規制対象となっています。また、2025年12月30日施行の改正により、一定の場合には本人から警告を求める申出がなくても警察が職権で警告できる制度も設けられました。例えば、警察から元交際相手へ接触しないよう警告された後、電話やLINEはしないものの「偶然会うだけなら問題ない」と考えて相手の勤務先付近へ行くことは避けるべきです。警告を受けた場合には、自分なりに範囲を解釈せず、何をしないよう求められているのかを確認し、不明な点があれば弁護士などへ相談することが重要です。 

ストーカーの禁止命令を受けました。違反すると逮捕されることはありますか？

はい、禁止命令等に違反した場合には刑事責任を問われる可能性があり、状況によっては捜査や逮捕につながることもあります。警視庁の案内では、ストーカー行為そのものに罰則が定められているほか、禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合には、より重い罰則が設けられています。例えば、元交際相手へのつきまとい等をしないよう禁止命令を受けた後、「直接話さなければ誤解が解けない」と考えて再び相手の自宅付近へ行くことは、自分の目的が謝罪や説明であったとしても重大な問題につながる可能性があります。禁止命令を受けた場合には、「どこまでなら許されるのか」を自分で試すような行動をせず、命令の内容を守ることが最優先です。なお、個別の行為が命令違反や犯罪に該当するかは具体的な事情によって異なります。内容が理解できない場合や今後の刑事手続が不安な場合には、早い段階で弁護士へ相談することが重要です。

相手はストーカーだと言っていますが、自分にはそんなつもりがありません。それでも問題になりますか？

はい、自分ではストーカーをしているつもりがなくても、実際の行為が法律上の要件に該当するかどうかは別に確認する必要があります。一方で、相手から「ストーカーだ」と言われただけで、あらゆる行為が直ちにストーカー規制法上のストーカー行為になるわけでもありません。同法では、一定の目的や行為の内容、反復性などが定められているため、具体的な事情を確認する必要があります。例えば、別れた相手と話し合いたいという気持ちから毎日メッセージを送り、自宅付近にも何度か行った場合、本人は「復縁したかっただけ」と考えていても、その目的や行為の態様によっては法的な問題となる可能性があります。反対に、相手の主張と自分の認識に食い違いがあるからといって、直接相手に会って訂正を求めようとすることは状況を悪化させかねません。PRCでは、まず連絡回数、接触した場所、相手から拒否された時期、警察とのやり取りなどを整理し、必要に応じて弁護士への相談を検討します。

ストーカーについて警察から連絡が来ました。すぐに逮捕されるのでしょうか？

いいえ、警察からストーカーに関する連絡を受けたという事実だけで、必ずその場で逮捕されるとは限りません。ストーカー事案では、具体的な行為や危険性などに応じて、警告や禁止命令等の行政上の措置が取られる場合もあれば、犯罪の疑いがあるとして捜査が行われる場合もあります。そのため、警察から電話が来た段階だけで今後の結果を断定することはできません。例えば、元恋人への連続したメッセージについて警察から確認の連絡があった場合、「逮捕されたくないから相手に連絡して被害申告を取り下げてもらおう」と考えて接触することは避けるべきです。まず警察から何について連絡を受けたのか、警告や禁止命令に関する説明があったのか、出頭や事情聴取を求められているのかを正確に確認する必要があります。刑事責任や警察への対応について判断が必要な場合には、相手へ働きかけるのではなく弁護士への相談を検討することが重要です。

ストーカーの加害者と言われていますが、加害者側でもPRCに相談できますか？

はい、ストーカーの加害者と言われている側からでも、現在の状況や今後の対応を整理するためにPRCへ相談することはできます。ただし、PRCが警察への対応を代理したり、刑事事件について弁護士に代わって法律判断を行ったり、相手への接触を仲介することを当然の前提とするものではありません。例えば、元交際相手から連絡を拒否された後もLINEを送ってしまい、その後警察から電話が来たものの、「何が問題になっていて、これから何をすればよいのか分からない」という場合には、いつ別れたのか、相手からいつ拒否されたのか、その後何回連絡・接触したのか、警察から何を伝えられたのかを整理することができます。重要なのは、相手の居場所を調べたり別の連絡方法を探したりすることではなく、これ以上問題を拡大させないことです。PRCでは、確認できる事実を時系列で整理し、警察対応や刑事責任など専門的な法的判断が必要な場合には、弁護士への相談を検討できる状態に整えます。