能登半島地震の義援金や寄付を偽った募金詐欺にご注意｜国民生活センターの注意喚起

令和６年能登半島地震に関連した募金詐欺トラブルが多発しています。とくに義援金や寄付・募金を募っていると騙る不審な電話や訪問が増えており、今後もこうしたトラブルは増えてくる可能性が考えられますので心当たりのある方もそうでない方も、一度情報を確認しておきましょう。

目次：国民生活センターが注意喚起を行う能登半島地震の義援金や寄付トラブルとは

• 義援金や寄付を偽った募金詐欺トラブルとは
• 能登半島地震の被災地へ募金したい方へ
• 能登半島地震の募金詐欺トラブルに遭った方へ
• 能登半島地震の義援金や寄付トラブルの相談先とは
• 相談の流れ
• 利用上の注意点
• 募金詐欺トラブル解決における専門家が必要な場合

義援金や寄付を偽った募金詐欺トラブルとは

国民生活センターが注意を呼びかける義援金や寄付を偽った募金詐欺トラブル

令和６年１月１日にあった能登半島地震の義援金や寄付にまつわるトラブルが増えています。多くは、公的機関や企業を名乗る者から能登半島地震の義援金や寄付を募る電話がかかってきたり、来訪してきたという内容のものです。公的機関が、自ら電話や来訪をして義援金を求めることはありません。もしも、そのような電話メールが届いたり、訪問があっても詐欺であるため必ず断りましょう。金銭を要求されても決して支払わないようにしてください。国民生活センターでも能登半島地震の義援金や寄付にまつわるトラブルの注意喚起が行われています。既にトラブルに遭った方も、まだ遭っていないという方も一度以下の情報を確認しておきましょう。

能登半島地震の被災地へ募金したい方へ

詐欺を見極めるためのポイント

被災地域に募金をしたいという方は、募っている団体等の実態や使途をよく調べて確認した上で寄付をするようにしましょう。地震など災害発生後は、被災地域、被災地域以外にかかわらず災害に便乗した詐欺や悪質商法が横行しやすくなります。少しでも不審に感じたらまずは周囲の人や自治体に相談するなどして十分に注意をしてください。なお、今回の能登半島地震の被災県である石川県庁は、2024年1月4日から2024年12月27日の間、義援金を受け付けているため、被災地に直接募金をすることも可能です（2024年1月15日時点の情報）。

能登半島地震の募金詐欺トラブルに遭った方へ

能登半島地震の募金詐欺トラブルに遭った方

能登半島地震の募金詐欺トラブルが発生した際は、被害者がキャンセルや返金を要求してもすんなり応じてもらうことは困難であるといえます。そして多くの方が自分ではどうしたらいいかわからず、様子を見ている間に対処ができない状態になってしまったり、泣き寝入りしてしまうケースが非常に多く見受けられます。少しでも怪しい感じたらすぐに、行政機関や専門機関に相談しましょう。

能登半島地震の義援金や寄付トラブルの相談先とは

トラブル時の相談先とは

能登半島地震の義援金や寄付トラブルに遭ったという方が、果たしてどこに相談すれば良いのか？どこにお願いすれば解決できるかわからない方も少なくありません。ご自身で問い合わせを行い、現在の状況に合わせて必要な依頼先へご相談ください。

能登半島地震の義援金や寄付トラブルに遭った際に相談できる場所

PRCでは募金詐欺トラブルのご相談が無料

消費者ホットラインなどでも能登半島地震の義援金や寄付トラブルに関する注意喚起を行っており、トラブルに遭われた方からの情報を収集しています。過去の事例などから現在行える解決法や対処法などを教えてくれる場合もあります。しかし、中にはすぐに対応してもらえないケースも多いため、ご自身で早急に対処、対応し、解決したいという場合には私たちPRCへご相談いただくことで、解決に必要な方法の提案、コンサルティングを行うことが可能です。相談は無料ですので、どこに相談しても解決できなかったという場合にはフリーダイヤルをご利用ください。

相談の流れ

1. コンサルタント無料相談の利用（情報商材におけるトラブルについてお話しください）
2. サポート依頼前に準備するものをご確認ください（経緯や原因、資料や情報等）
3. コンサルタントとの面談の予約をお取りください（電話・専用フォーム）
4. 希望する解決方法と依頼費用をご確認ください（プラン選択・費用見積り）
5. 解決サポートのご依頼（指定書面にてお申し込みください）

※依頼には費用がかかりますが、相談は無料です。どなたでもご利用いただけます。

利用上の注意点

PRC利用は、クライアント本人が抱えているトラブルに対し解決に向けたサポートをご提供するものであり、第三者のトラブルに介入することはできません。またPRCによる解決サポートはクライアントが希望する解決を実現させるために知識経験が豊富なコンサルタントが可能な限りサポートすることをお約束しますが、希望する解決を保証するものではないためご了承ください。

募金詐欺トラブル解決における専門家が必要な場合

法的手続きや専門家への相談をご希望の方

募金詐欺トラブル解決の際に、法的手続きや専門家（弁護士や行政書士）の介入を希望されている場合は、コンサルタントへその旨をお伝えください。ご希望の専門家をご紹介、お繋ぎすることが可能です。最終的にどのような解決を望むかによって方法も変わってきます。ご自身がどうされたいのかを明確にしておくと、行える対処方法も明確になります。どうすればよいのかわからない、どんな方法が行えるのか分からないという方はまず無料相談をご利用ください。