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証拠がないと警察に相談できない?|事例

証拠がないと警察に相談できない?|事例

 

今回は近隣住民から監視や嫌がらせを受けていると感じ、警察へ複数回相談していた40代女性からの相談事例です。相談者は「証拠がないから警察は動いてくれない」と考えていました。しかし、確認すると、過去の出来事、最近の被害、本人の推測が一度に説明され、直近で何が起きたのかが伝わりにくい状態でした。本事例では、PRCが相談内容を事実単位で整理し、再相談に向けて何を準備したのかを紹介します。

 

目次:警察へ被害状況を伝え直すまでの相談事例

警察に3回相談しましたが、何もしてもらえませんでした

相談者は証拠がないことが原因だと考えていました

相談者は約半年間、近隣住民から見張られているように感じていました。自宅付近で相手を見かける、外出後に物音がするなど、複数の出来事が続いていたといいます。警察へは3回相談しましたが、相談者の認識では具体的な対応に進みませんでした。そのため、「動画を撮れていないから相手にされない」と考え、監視カメラを増やすべきか悩んだ末にPRCへ相談されました。

 

最初の相談では数年分の出来事が混ざっていた

被害の事実と本人の推測を一度分ける必要がありました

PRCが最初に確認したところ、相談者の説明には数年前の近隣トラブル、最近の物音、相手への疑念が混在していました。「監視されている」「外出時間を知られている」という表現もありましたが、その根拠となった出来事が整理されていませんでした。そこで、相談者の訴えを否定するのではなく、「実際に見たこと」「記録があること」「そう考えた理由」を分け、確認できる事実から整理しました。

 

防犯カメラに決定的な映像は残っていなかった

決定的な証拠がなくても確認できる記録は残っていました

防犯カメラには、相手が嫌がらせをしている決定的な映像は残っていませんでした。しかし、相談日時、警察へ伝えた内容、警報が鳴った時間、相手を見かけた日など、確認できる情報はいくつかありました。PRCでは、これらを直ちに被害の証拠と決めつけず、日時と出来事ごとに整理しました。「証拠がゼロ」という相談者の認識を見直し、現時点で確認できる資料と不足している情報を切り分けました。

 

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警察へ伝える内容を直近の出来事に絞った

過去の不満ではなく確認できる事実を時系列で整理しました

PRCでは、相談者が話していた数年分の出来事をそのまま一つの被害としてまとめませんでした。直近に起きた警報の作動、相手を見かけた日時、過去の警察相談日を分け、確認できる内容を時系列で整理しました。また、「監視されている」という結論を先に伝えるのではなく、何が起きたため不安を感じているのかを説明できる形に見直しました。警察への再相談では、直近の事実と継続性を伝える準備を優先しました。

 

再相談では「何をしてほしいか」も整理した

被害の説明だけでなく相談目的を明確にする必要がありました

以前の警察相談では、相談者自身も「とにかく何とかしてほしい」という状態でした。しかし、相手への注意を求めるのか、相談履歴を残したいのか、危険が生じた場合の対応を確認したいのかが整理されていませんでした。そこで、現時点では相談内容を記録として残し、今後同様の出来事が続いた場合に何を記録すべきか確認することを目的として整理しました。相談目的を明確にしたことで、本人も落ち着いて経緯を説明できる状態になりました。

 

再相談後も「解決した」とは判断しなかった

継続記録と必要に応じた事実確認を続ける方針にしました

警察へ再相談したことで、直ちに相手の行為が確認されたわけではありません。そのため、PRCでも「嫌がらせが証明された」「問題が解決した」とは判断しませんでした。相談者には、警報が鳴った日時や映像の有無、周囲で確認した出来事を同じ形式で記録する方法を案内しました。今後、一定の傾向や具体的な行為が確認された場合は、必要に応じて調査や専門家への相談を検討できるよう、事実を蓄積する方針としました。

 

まとめ

諦める前にできることがあるかもしれません

今回は近隣住民から監視や嫌がらせを受けていると感じ、警察へ複数回相談していた40代女性からの相談事例でした。この事例では、相談者自身が「証拠がないから警察は動いてくれない」と考えていました。しかし、実際には決定的な映像がないことだけでなく、数年分の出来事や本人の推測が混在し、直近の事実と相談目的が伝わりにくい状態でした。PRCでは、被害を断定するのではなく、確認できる出来事、記録、相談履歴、不足している情報を分けて整理し、警察への再相談に向けた準備を行いました。状況によっては調査や弁護士などへの相談が必要になる場合もあります。PRCでは、何をどこへ相談すべきか分からない段階から事実関係を整理し、次の対応を検討するためのサポートを行っています。

 

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この記事を書いたのはトラブル解決専門家

トラブル専門家
プライベートリスクコンサルティング
トラブル解決担当者

この記事はトラブル解決に詳しい専門家が作成しています。記事内容はトラブル知識を持つ専門家がトラブルにおける基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等を過去の依頼経験や経歴より、みなさまに有益な情報をお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しています。

 

 

トラブルに対する弁護士のアドバイス

弁護士から見たPRC
今井弁護士
東京第二弁護士会所属
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01

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トラブルに至った経緯や被害の状況、トラブル相手に関する情報や、トラブルの原因になった事柄や状況等についてコンサルタントが詳しくお聞きします。また今起きているトラブルに対してクライアントが希望する「解決のかたち」(目的)を定めます。

02

現況確認とリサーチ

現在起きているトラブルの状況、生じている被害に対する調査(リサーチ)を行い事態を把握します。またトラブル相手に関する情報についてもリサーチやトラブル解決に必要な証拠類についても調査が可能です。(調査機関準備)

03

解決策の策定と手順の確認

リサーチ(調査)によって収集された情報や証拠を基に解決策を策定します。クライアント自身が希望する「解決のかたち」を実現できるよう、コンサルタントが解決までの手順や手法について提案し準備を行います。

04

解決策の実行及びサポート

解決策の選定ができたら、希望する「解決のかたち」にむけて実行していきます。クライアント自身で対処することが困難である場合はコンサルタントがサポートします。また予想しない事態に事が進んだ場合でもコンサルタントが軸道修正していきます。

05

必要に応じた専門家手配

トラブル内容によっては法的措置が必要となる事案や、予想外の展開に事が進んだ場合は、解決に適切な専門家(弁護士・書士・カウンセラー等)をコンサルタントが手配することも可能です。(無料)

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