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近隣住民の犬の鳴き声、悪臭で困っている際の解決方法

近隣住民の犬の鳴き声、悪臭で困っている際の解決方法

 

近隣トラブルはどこの地域でも起こっています。とくに犬などのペットの騒音や悪臭は人間同士の問題には留まらないため、困っている人からすると非常に悩ましい問題かもしれません。しかし、飼い主に対して法的に要求できることなどいくつか方法はあります。こちらの記事でペットの鳴き声などの騒音、糞尿などの悪臭トラブルを解決するための情報や方法を解説していきますので参考にしてみて下さい。

 

 

この記事のポイント
  • ペットの飼い主の責務と違反行為
  • 対応方法や出来ること
  • 裁判で実際に遭った過去の判決

 

 

掲載日: 更新日:

 

近隣住民の犬の鳴き声、悪臭トラブルを解決する方法

相談例「隣の家の住民が庭に犬小屋を建ててからうるさい」

 

近隣トラブルが起きてお困りの方からの詳しい相談例を記載しています。相談例の内容は事実を一部変更して記載しています。

 

「隣の家の住民が庭に犬小屋を建ててからうるさい」の相談例

   
「隣の家の住民が庭に犬小屋を建ててからうるさい」
40代女性
隣の家の住民が庭に犬小屋を建ててから、買っている犬が昼夜を問わず鳴いたり吠えたりしていてうるさいです。犬小屋の近くを人が通ったり、車が通ったりするだけでその犬は吠えるだけでなく、他の犬が散歩で近くに来たときは、それこそけたたましく吠えるので本当にいつもうるさくてストレスが溜まっています。また、風向きによっては悪臭するときもあり、困っています。隣の家の方に直接、改善してほしいと苦情を伝えたのですが聞き入れてくれる様子はありませんでした。どうしたら良いでしょうか?

 

 

動物愛護法における飼い主の責務

飼い主の責務

 

動物愛護法には、動物を飼う人がどのような責務を負うかが規定されています。例えば、動物の飼い主は、その動物を適切に飼育する責任があるとされています。また、動物愛護法7条1項には「動物の所有者または占有者は、自分が動物の飼い主である責任を理解し、その動物をその種類や特性に合わせて適切に飼育・管理し、動物の健康や安全を守ることを心がけるべきだ」と明記されています。同法に基づき、環境省は犬の飼育や管理に関する基準を告示しています。その中で、「犬を飼う人は、犬が近隣住民の生活に大きな騒音や糞尿の臭いなどで支障をきたさないよう努めるべきだ」と規定しています(家庭動物等の飼養及び保管に関する基準第4の3)。

 

つまり、飼い主は、飼っているペットが激しく鳴いたりなどの大きな騒音を出して近隣住民に迷惑をかけないように努力する義務を負っています。今回のご相談の内容ですと、隣家の住民は飼い犬の飼育に対する義務を怠っている可能性が高いことが現時点ではうががえるでしょう。

 

動物愛護法に違反している場合

動物愛護法違反の場合

 

動物の飼い主が法律で定められた責務を果たしていない場合、犬などのペットによる騒音や悪臭、毛の飛散、昆虫の大量発生などで周辺の生活環境が悪化することがあります。このような場合、都道府県知事は当該問題を引き起こしている飼い主に対し、必要な指導や助言をする権限を持っています(動物愛護法25①)。そして、その勧告を受けた飼い主が適切な措置をとらない場合、必要であると認められると都道府県知事は、一定の期限を設けてその人に対し、指示に従うよう命じることができます(動物愛護法25③)。もし、勧告に従わず、飼い主が違反した場合、最大50万円以下の罰金が科されることになります(動物愛護法46の2)。

 

 

飼い主に対して損害賠償請求は可能か

民法上の損害賠償責任

 

民法では、動物の飼い主(占有者)は、その動物が他人に対して引き起こした損害を賠償する責任を負うということが定められています(民法718)。つまり、動物の飼い主は、飼っている犬などのペットの鳴き声などによって、近隣住民に精神的な損害を与えた場合、飼い主はその損害を補償する責務があります。
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例外のケース

 

ただし損害賠償請求他人に損害を与えた者に補償を求めることできない例外のケースもあります。民法718条1項には、「ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りではない。」という規定があります。これは、飼い主がペットを適切に管理し、適切な注意を払っていれば、損害賠償の責任を負わないという意味です。しかし、実際には、犬などのペットの鳴き声が騒音となってしまう場合、飼い主が適切な方法で動物を管理していない可能性が高いとされることが多いです。つまり、飼い主は適切な方法や場所でペットを飼育する責務がありますが、その責務を果たしていない場合、法的に責任を問われることになります。

 

 

対応方法

1.飼い主に直接伝える

 

最初の対応方法は、直接飼い主に苦情を伝えることです。飼い主に対して、近隣住民として合理的な意見を伝え、飼育方法の見直しや家の中での飼育などの改善を依頼することが大切です。もし、一人で苦情を伝えることが難しい場合や、飼い主が理解を示さない場合は、第三者を交えるなどして犬の飼い主に対して要望をまとめて伝えることも有効な手段と思われます。間違っても、感情的になったりしないよう常に冷静な態度をとるよう心がけましょう。

 

 

2.専門の相談窓口を利用する

 

飼い主に直接苦情を伝えても改善されない場合は、公害や近隣トラブルの相談にとってくれる窓口や専門家などに相談しましょう。そうすることで相談員や専門家が問題を把握し、必要に応じて現地調査を行ったり、関係機関と連絡をとったり、指導や助言を提供することで迅速に問題解決に取り組めます。PRCでも無料で相談は受け付けておりますのでお困りの方はお気軽にお問合せください。

 

 

3.損害賠償請求する

 

飼い主に直接苦情を伝えても飼育方法の改善をしてくれず、更に精神的苦痛を受けている場合、訴訟手続きにおいて飼い主に対して損害賠償請求することが考えられます。ただし、損害賠償が認められるかどうかは、【受忍限度人が我慢できる限界の範囲】を超えているかどうかによるため、被害を受けた側の精神的苦痛が一定の限度を超えているかどうかが判断されます。 例えば、過去に慰謝料請求が認められた下級審裁判例として、以下のようなものがあります。尚、これらの判例では、精神的な苦痛や被害の程度、飼い主の責任や行動、被害者の受忍限度などが考慮され、慰謝料請求が認められた事例です。ただし、個々のケースによって異なるため、法的な判断はその状況に応じて行われます。

 

 

  1. 【シェパードやマルチーズの異常な鳴き声が近隣住民に精神的苦痛を与えた事例】・・・飼い主が昼間不在が多く、ペットが適切な運動を取れていなかったなどの事実が認定され、飼い主の保管義務違反が認められ、一人当たり30万円の慰謝料請求が認容されました(横浜地裁昭和61年2月18日判決)。
  2. 【賃貸建物での飼い主と賃借人の関係での事例】・・・賃借人が、同じ建物内に住む賃貸人が中庭で飼っている犬の鳴き声や糞の悪臭により損害を受け、賃借人側の受忍限度を広く解釈しつつも、賃貸人の行為が受忍限度を超える違法なものでると認定し、一人当たり10万円の慰謝料支払いを命じた判例がありました(京都地裁平成3年1月24日判決)。

 

損害賠償請求する際のポイント

考慮すべきポイント

 

慰謝料の額を決定する際に考慮される要素はいくつかあります。例えば、犬などのペットの騒音に基づく損害賠償請求では、以下のような要素が影響を与える可能性があります。

 

【物理的距離と騒音の特性】・・・飼い主と被害者との間の物理的距離や、ペットの鳴き声の音量・頻度・時間帯や、ペットの飼い主が騒音対策として飼う場所を移動するなど何らかの措置を講じている事実があるかどうかが重視されます。

 

 

証拠の重要性

以上の事から、これらの事実を調べて客観的な証拠として記録に残すことは非常に重要です。中には証拠を残すために、騒音を単純に録音したり、騒音状況を日記等に記録する方もいらっしゃいますが、それだけでは客観性に欠けてしまいます。騒音計を使用して音を測定しましょう。音の数値の目視化をすることで客観的証拠となります。騒音計などは誰でも入手できますが、騒音の測定自体には専門知識が必要なため、正確な測定をして根本的な解決をするためには、騒音測定および調査をしてくれる専門家への委託を検討する必要があるでしょう。

 

 

ご相談ください

近隣住民の犬の鳴き声、悪臭トラブルの際は専門家に相談

 

近隣住民の犬の鳴き声、悪臭トラブルを相手に直接をやめさせようとしても、それだけでは解決に至らず困っている方が沢山いらっしゃいます。お互いが主張を譲らず対立してしまうこともあるでしょう。かえってトラブルを深刻化させることに繋がるといっても過言ではありません。誰もがご自身の被害を最小限に抑えたかたちで解決することをご希望されると思いますが、それには専門的な知識や適切な対応が必要不可欠です。とくに、損害賠償請求などを考えている方は専門家の協力を得て慎重な対応をすることが大切です。自分の力だけでは難しいという方はすぐに専門家に相談しましょう。PRCにも近隣トラブルのご相談は非常に多く寄せられており、これまで様々なトラブルを解決へと導いてきました。PRCには各種専門家が所属しているため、専門的な経験や知識をもとにアドバイスや解決策のご提案、調査やリサーチ、書類作成の代行、法的措置をとるためのサポートなどご希望する解決のカタチを実現すべくあらゆるサポートを行うことが可能です。

 

 

現在トラブルを抱えている方は早い段階で無料相談をご利用ください。

 

参考:PRCとは

選択できるサポートプラン

ご自身で選択して依頼できる料金プラン

 

PRCの基本料金

トラブル解決サポート1

解決に向けたアドバイスリポート作成

33,000円(税込)

トラブル解決サポート2

解決に向けたサポート+必要書式作成

77,000円(税込)

トラブル解決サポート3

解決サポート+書式+手続き等代行業務

165,000円(税込)

特殊ケースのサポート

クライアントの希望する解決サポート

事前見積りによる

 

近隣住民の犬の鳴き声、悪臭トラブルを解決する際には、情報収集、書式作成、和解示談・裁判(弁護士)を利用することが多いといえますが、それぞれに費用がかかるため、トラブルの内容によっては多くの予算を組まなくてはならないこともあるでしょう。PRCでは、はじめての方でも解決方法がわからない方でも、コンサルタントがサポートし各費用面についてもアドバイス、予算内依頼、解決手順も含め対応しています。自分で各種専門家を探し、都度予算を考えながら依頼をしなくてもすべてコンサルタントがサポートしますのでご安心ください。

 

 

解決サポートの費用についてもっと知りたい方はこちら

依頼の相談と申込方法

まずは相談したい方

近隣住民の犬の鳴き声、悪臭で困っている方で、解決方法について知りたい、相談したいという方は無料相談をご利用ください。現状を詳しくお聞かせいただく必要がありますが、相談内容は守秘義務によって固く守られますのでご安心ください。匿名でのご相談も可能です。

電話で相談する(通話料無料のフリーダイヤル)

メール(ホームページ内のメールフォームより必要事項を記入の上送信)

 

依頼申し込みを行いたい方

 

近隣住民の犬の鳴き声、悪臭で困っている方で、PRCに解決のためのサポートを依頼したいという方は以下の方法に沿ってお申込みください。依頼には必ずご本人によるお申込みと着手金のお支払いが必要となります。見積りは無料で作成することができますのでご相談時にその旨をお伝えください。

 

  • 1お問合せ
    電話、メールにて詳しい現状の説明と希望する解決法をお伝えください。
  • 2面談
    面談によりプランやサポート内容のご提案を致します。
  • 3依頼申し込み
    規定の書面にてお申込み、費用のお支払いで契約成立します。
  • 4報告
    担当者から随時、状況確認と報告を致します。

 

 

この記事を書いたのは騒音トラブル解決専門家

騒音トラブル専門家
プライベートリスクコンサルティング
騒音トラブル解決担当者

この記事は騒音問題解決に詳しい専門家が作成しています。記事内容は騒音トラブル知識を持つ専門家が騒音トラブルにおける基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等を過去の依頼経験や経歴より、みなさまに有益な情報をお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しています。

 

 

騒音トラブルに対する弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス
今井弁護士
東京第二弁護士会所属
騒音トラブルは、生活している中でよく起きるトラブルでもあります。注意点としては、騒音のレベルが法律で定められている数値か否かということがポイントです。大きく分けると商業地域や住宅地域で騒音規制が決められています。まずは騒音レベルを測定したうえで相手との話し合いを行うべきです。また、ご自身だけではなく他者の証人を用意することも効果的です。法的手段をとる場合には弁護士を利用することでスムーズとなります。

 

 

プライベートリスクコンサルタント
PRC(トラブル解決サポート)は(株)クオリティオブライフ運営のコンサルティングサービスです。トラブルを抱えている多くの方々に専属のコンサルタントがあなたにとって最適な解決策のご提案、解決に必要な情報の収集、適切な専門家の手配を行っております。自分では解決が困難なトラブルや周囲には相談できないトラブルは、PRCをご利用ください。あなたを理想の解決へ導きます。

トラブル解決のステップSTEP 01 - 05

01

経緯確認と原因追及

トラブルに至った経緯や被害の状況、トラブル相手に関する情報や、トラブルの原因になった事柄や状況等についてコンサルタントが詳しくお聞きします。また今起きているトラブルに対してクライアントが希望する「解決のかたち」(目的)を定めます。

02

現況確認とリサーチ

現在起きているトラブルの状況、生じている被害に対する調査(リサーチ)を行い事態を把握します。またトラブル相手に関する情報についてもリサーチやトラブル解決に必要な証拠類についても調査が可能です。(調査機関準備)

03

解決策の策定と手順の確認

リサーチ(調査)によって収集された情報や証拠を基に解決策を策定します。クライアント自身が希望する「解決のかたち」を実現できるよう、コンサルタントが解決までの手順や手法について提案し準備を行います。

04

解決策の実行及びサポート

解決策の選定ができたら、希望する「解決のかたち」にむけて実行していきます。クライアント自身で対処することが困難である場合はコンサルタントがサポートします。また予想しない事態に事が進んだ場合でもコンサルタントが軸道修正していきます。

05

必要に応じた専門家手配

トラブル内容によっては法的措置が必要となる事案や、予想外の展開に事が進んだ場合は、解決に適切な専門家(弁護士・書士・カウンセラー等)をコンサルタントが手配することも可能です。(無料)

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