ネット上の相手とのトラブルで嫌がらせに｜対人トラブル

どのような揉め事があろうとネット上で嫌がらせをする時点で人としておかしいです。あなたが苦しむ必要は本来ありません。匿名性があるからってあまり調子に乗らない方がいいということを相手にわからせてやりましょう。こちらの記事は、ネット上の相手からの嫌がらせにお悩みの方に向けて、問題解決するために必要なことを書きました。

掲載日：2022/11/10　更新日：2022/11/10

目次：ネット上の相手からの嫌がらせ問題を解決するには

• ネット上でよくあるトラブル
• ネット上の嫌がらせは犯罪行為にあたる？
• ネットの相手に嫌がらせを受けた際の注意点
• ネット上の相手とトラブルになり嫌がらせを受けた方からの相談事例
• 相談例「インスタで仲良くなった人と喧嘩になった」
• 解決のために必要なこと
• PRCの解決サポート
• 選択できるサポートプラン
• 依頼の相談と申込方法

ネット上でよくあるトラブル

インターネットは様々な情報や人と繋がれるためで人々の暮らしを豊かにするものでもある一方、相手の情報が不十分だったり、匿名性を悪用して嘘をつく人も中にはいるため、厄介な事態に陥ってしまうケースは後を絶たないです。

ネット上でよくある嫌がらせ

• 誹謗中傷
• 悪用・無断拡散
• 個人情報流出

ネット上の嫌がらせは犯罪行為にあたる？

ネットでのいじめは犯罪行為にあたる可能性が非常に高いです。下記は、ネットいじめによくある犯罪行為です。該当する場合は、泣き寝入りしたり我慢することなく、訴訟を起こすことを検討すると良いでしょう。

名誉棄損罪

名誉棄損が成立する主な要件は『公然性』と『事実の摘示』です。

『公然性』…不特定または多数の人の耳や目に触れられる状態にあることを意味します。つまり、SNSは不特定多数または多数の人から閲覧されるものであるため、SNS上での嫌がらせや誹謗中傷は『公然性』が認められる可能性が高いと言えます。

『事実の摘示』…「他人の社会的評価を低下させる恐れがあるかどうか」が要点です。事実の真偽は関係ありません。

侮辱罪

バカ・アホなどの抽象的な表現が侮辱罪にあたります。名誉棄損とは少し違い、公然性があり事実を摘示していないことが要件です。いずれも共通点は『公然性』であるため、名誉棄損罪にあたらない場合は、こちらの侮辱罪にあたることがあります。

肖像権の侵害

肖像権とは、自分の容姿を勝手に撮影、使用、公開されない権利のことを言います。勝手に人の写真や動画をSNSに載せる行為は、肖像権の侵害にあたる可能性があります。

プライバシー権の侵害

プライバシー権とは個人の情報や私生活をみだりに公開されないための権利です。法律上でははっきり保障されていませんが、日本国憲法第１３条で保障されると解釈されています。

その他

ご自身では「法に反しているほどではない」「これくらいで相談するのは大袈裟かもしれない」と思っていても、専門家に相談することによって、受けたいじめは犯罪行為にあたるという確証を得られることがあります。「犯罪にあたる程度ではないかもしれないけど、どうしても許せない相手がいる」場合はご自身だけで判断するのではなく、まずは専門家に相談してみると良いと思います。

プロバイダ責任制限法の改正

以前は発信者（いじめの加害者）の特定のために２回にわたる裁判手続きが必要でした。さらにそこから特定できた相手に対して損害賠償請求するとなると、合計で３回の裁判をする必要がありました。しかし、SNSが普及したことによりインターネット上のいじめ問題が深刻化したことから、2022年10月１日からプロバイダ責任制限法が改正されました。これで、1回の裁判手続きで発信者特定が可能となりました。裁判回数が減る事により、時間と費用を抑えられるようになったたため、被害者の方にとっても相手を特定することに対してのハードルが低くなったと思います。是非、これ以上我慢や泣き寝入りをせず、発信者情報開示請求に踏み込んでいただきたいです。

ネットの相手に嫌がらせを受けた際の注意点

喧嘩を売られても買わない

インターネット上のやりとりは文章ですので、声のトーンや表情がわからない上に様々な制限などもあり、本来のコミュニケーションと比べると不自由です。その限られた機能の中では、相手に本意が伝わらず逆ギレされたり揚げ足をとられることがあります。そこに相手をしていると、一向に埒が明かない不毛なやりとりが続き、無駄なエネルギーを消費します。メンタルや体調面の不調にも繋がりますので、あまり相手にしないほうが良いでしょう。

証拠を保存・記録する

ネット上の相手の情報はどうしても不十分だったり、虚偽の内容であったりするため、嫌がらせやトラブルを自己解決するのは困難であることが殆どです。専門家に相談する方が多いですが、その際に用意しておくべきものは以下の通りです。

• コメント（書き込み）やDM（メッセージ）のやり取りのスクリーンショット（日時もわかるようにしておく）
• （SNSの場合）相手のアカウント画面のスクリーンショット
• サイトや投稿、相手のアカウント等のURLの保存
• 金銭が絡んでいるのであれば振り込み履歴などの保存

ネット上の相手とトラブルになり嫌がらせを受けた方からの相談事例

ネット上の相手とトラブルになり嫌がらせを受けた方からの相談事例

• 画像を勝手に落書きして悪用されて偽アカウントを作られたので名誉棄損などで訴えたい
• 2ちゃんねる掲示板に個人情報や誹謗中傷、悪口を書かれたので特定して慰謝料請求したい
• 何度ブロックしても新しく作り直して誹謗中傷してくる捨て垢の犯人を特定し、法的措置をとりたい
• コメント欄に差別的発言を書かれて傷ついた、実名を公表して謝ってもらいたい
• パパ活アプリで知り合った人にパパ活掲示板で写真やプロフィールを晒されたので削除して慰謝料とりたい

相談例「インスタで仲良くなった人と喧嘩になった」

ネット上の相手とトラブルになり嫌がらせを受けた方かららの詳しい相談例を記載しています。相談例の内容は事実を一部変更して記載しています。

解決のために必要なこと

事実確認と情報収集

ネットでいやがらせをしてきた人を特定、慰謝料請求、謝罪要求などするには、まず事実の確認と情報収集が必要です。異なる事実や情報では希望する解決に導けないからです。正しい事実と正しい情報を得ることで適切な解決方法を見出すことが可能となります。まずは可能な範囲で構いませんのでご自身で行えることから始めてみましょう。

• 原因の追究・・・なぜ現在のトラブルが起きてしまったのか、相手が嫌がらせをしてくるの理由はなぜなのか？嫌がらせされるようになったきっかけやトラブルの元となった出来事はなかったのか？を確認する
• 情報の整理・・・ネットの相手について知っている情報を整理してみる、嫌がらせしてくる人の言っていたことは本当か、ウソや疑問を抱く点はなかったか確認してみる
• 自己リサーチ・・・現在自分が把握している情報からSNSやインターネットにて情報収集をしてみる、共通の知人や友人がいる場合にはそれらの人物から情報収集してみる

PRCの解決サポート

ネット上のトラブルを解決するためのサポート

プライベートリスクコンサルティングでは、依頼人の抱える問題やネット上の嫌がらせやトラブルを解決するためのサポートを行います。現在のトラブルの状況と依頼人の希望する最終的な解決の形に合わせてさまざまなサポートを行うことができます。自分で解決を試みようとしたが行う手立てがなくなってしまった、専門家に依頼しようにも各ジャンルの専門家を探すことが大変、自分解決に疲れてしまったなどPRCにサポート依頼される方はさまざまです。また、専門家に依頼をしたものの自分の望む解決はできないと言われた、希望する形で進めてくれないということは意外にも多いのです。PRCではそのような悩みを抱えた方達にもご利用していただけるよう、ご自身の希望する解決に合わせたサポートを行います。もちろん費用面でも適正かつ納得してご依頼しただけるようなプランをご用意しています。自己解決における不憫や問題を解消することができます。

選択できるサポートプラン

ご自身で選択して依頼できる料金プラン

PRCの基本料金

ネット上の嫌がらせやトラブルを解決するためには、情報収集、書式作成、和解示談・裁判（弁護士）を利用することが多いといえますが、それぞれに費用がかかるため、トラブルの内容によっては多くの予算を組まなくてはならないこともあるでしょう。PRCでは、はじめての方でも解決方法がわからない方でも、コンサルタントがサポートし各費用面についてもアドバイス、予算内依頼、解決手順も含め対応しています。自分で各種専門家を探し、都度予算を考えながら依頼をしなくてもすべてコンサルタントがサポートしますのでご安心ください。

解決サポートの費用についてもっと知りたい方はこちら

依頼の相談と申込方法

まずは相談したい方

ネット上の相手とトラブルになり嫌がらせを受けている方でどうすれば解決できるのか、解決方法について知りたい、相談したいという方は無料相談をご利用ください。現状を詳しくお聞かせいただく必要がありますが、相談内容は守秘義務によって固く守られますのでご安心ください。匿名でのご相談も可能です。

電話で相談する（通話料無料のフリーダイヤル）

メール（ホームページ内のメールフォームより必要事項を記入の上送信）

依頼申し込みを行いたい方

ネット上の相手とトラブルになり嫌がらせを受けている方でPRCに解決のためのサポートを依頼したいという方は以下の方法に沿ってお申込みください。依頼には必ずご本人によるお申込みと着手金のお支払いが必要となります。見積りは無料で作成することができますのでご相談時にその旨をお伝えください。

1. 電話、メールにて詳しい現状の説明と希望する解決法をお伝えください
2. プランのご提案
3. 面談によりサポート内容のご提案
4. 規定の書面にてお申込み、費用のお支払い
5. 担当者から随時状況確認と報告