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離婚したモラハラ夫に子どもを会わせたくない|家族トラブル

 

離婚したモラハラ夫に子どもを会わせたくない|家族トラブル

 

モラハラ夫に子どもを取られたくない、本当は夫に子どもを会わせたくないのに面会交流させなきゃいけないと悩んでいる女性は多くいらっしゃいます。日本では、共同親権の導入が衆議院本会議で可決されたことで、国民からは反対意見が飛び交っています。実際に共同親権が可決されれば、夫に問題があることを家庭裁判所に認めてもらえず共同で子育てしなければならない可能性もあります。今回は離婚したモラハラ夫に子どもを会わせたくないという30代女性からの相談事例をもとに、共同親権に関する解説離婚後のトラブルについての解決方法についてご紹介します。同じような悩みを抱えている方や共同親権の導入で不安を持っているという方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

掲載日: 更新日:

 

 

離婚したモラハラ夫に子どもを会わせたくないた際のトラブル解決方法

相談例「子どもを味方につけようとする元夫が気持ち悪い」

 

元夫とのトラブルが起きてお困りの方からの詳しい相談例を記載しています。相談例の内容 は事実を一部変更して記載しています。

 

相談例「子どもを味方につけようとする元夫が気持ち悪い」

子どもを味方につけようとする元夫が気持ち悪い
30代女性
元夫のモラハラがひどく、暴力を振るわれたこともあったので離婚しました。子どもはほとんど私が世話をしていたこともあって親権を持つことができました。しかし、面会交流を2ヶ月に1回設けることになっており、仕方なく会わせているのですが、夫が子どもを味方につけようとしているのが腹立たしいです。夫には彼女がいるようですが、その女性と会わせたり「お父さんのところに来れば楽しいよ、お母さん怒ると怖いよね」などと子どもに言って聞かせてくるらしく気持ち悪いです。夫は養育費を払いたくないだけで子どもを育てる気なんてないんです。こういう時どうすればいいですか?

 

 

親権の制度が変わると起こる弊害とは?

共同親権の導入が日本でも進みつつある

共同親権とは、子どもの父と母が離婚した後も双方に親権を認める法律のことで、日本では4月16日に衆議院本会議で可決され、本格的な導入の方向に進んでいます。世界ではすでにオーストラリアやフランス・イタリア・ドイツといった国で導入されています。共同親権になることで、子どもの養育は両親ともに行う義務があるとされるため、子どもの養育費や教育責任を片方の親が負担することが軽減される期待があることや、子どもが親の事情で片親に会えなくなる不安を解消することも考えられます。

 

 

共同親権を反対する声も

共同親権の導入が進んでいる状況下で、国民からは導入を反対する意見も上がっています。共同親権が導入されても子どもへの虐待やDVがあると家庭裁判所が判断したら、単独親権にしなければならないという改正案に対し、元夫からDVやモラハラを受けて離婚した女性は「家庭内の被害の状況は外から見えにくい。子どもなどへの不利益につながるおそれがある」と廃案を希望する声が上がっています。こうした精神的・経済的虐待のような物的証拠がないケースがあった場合に、適切な判断をされず共同親権を要されるのではないかと懸念されています。

 

引用記事:「共同親権」導入の改正案 反対する団体が廃案求める集会|NHKニュース

 

 

離婚したモラハラ夫が子どもを味方につけようとする理由

モラハラ加害者が支配欲が強い

モラハラの本質は、身近な相手を自分の支配下に置く目的で行われる暴力のことで、言葉で精神的にダメージを与えることも含まれます。モラハラを受けている被害者本人だけでなく大切にしている人物までも支配しようとするため、子どもを育てるのが無理な場合でも子どもを味方につけて関係を引き裂こうとするケースがあるのです。また、モラハラの様子を目の当たりにしている子どももモラハラ被害者です。モラハラを目の当たりにしていた子どもは、人間関係を支配従属関係と捉えたり、過度に親の顔色をうかがったり、人間関係に不安を覚えるなどの影響を与えてしまうのです。

 

 

ご自分で解決が難しいと感じたとき

家族トラブルに詳しい専門家に相談する

離婚した元夫が子どもとの面会時に子どもを味方につけようとしていることに、不審だと感じることがあるかもしれません。しかし、ご自分で解決しようとすると元夫とさらにトラブルが起きてしまって精神的に辛くなってしまい解決が難しくなってしまうでしょう。ご自分で無理に解決しようとせず、家族トラブルに詳しい専門家に解決方法のアドバイスを聞いたり、調査を行って家庭裁判所に取り合ってみることも考えてみましょう。身内などの周りに話せる相手がいないなら、専門家への相談が助けになる場合もあります。家族内で起こったトラブルをそのまま抱え込まずに、専門家へ相談してみましょう。

 

 

トラブル解決のために必要なこと

事実確認と情報収集

離婚したモラハラ夫に子どもを会わせたくない場合には、モラハラ夫に問題があるという客観的な証拠が必要になり、証拠を取るには事実の確認と情報収集が重要です。異なる事実や情報では希望する解決に導けないからです。モラハラの客観的証拠を取るのは難しいことが多いですが、誤った情報をそのままにしてしまうと、さらにトラブルが増してお子さんを傷つけてしまう要因にもなりかねません。正しい事実と正しい情報を得ることで適切な解決方法を見出すことが可能となります。まずはご自身で行えることから始めてみましょう。

 

ご自身でできることとは

 

  • 原因の追究・・・なぜ現在のトラブルが起きてしまったのか、離婚したモラハラ夫が子どもを味方につけようとする理由はなぜなのか?
  • 情報の整理・・・元夫ついて情報を整理してみる、元夫が言っていたことは本当か、ウソや疑問を抱く点はなかったか確認してみる
  • 自己リサーチ・・・現在自分が把握している情報からSNSやインターネットにて情報収集をしてみる、共通の知人や友人がいる場合にはそれらの人物から情報収集してみる

 

 

ご相談ください

元夫とのトラブルには専門家に相談

 

元妻とのトラブルになったときに、動揺してどのように解決したらいいかわからないと上手く行動に移せない方も多くいらっしゃると思います。自分の力だけでは難しいという方はすぐに専門家に相談しましょう。PRCにもこのようなトラブルのご相談は非常に多く寄せられており、これまでにも様々なケースで解決へと導いてきました。PRCには各種専門家が所属しているため、専門的な経験や知識をもとにアドバイスや解決策のご提案、調査やリサーチ、書類作成の代行、法的措置をとるためのサポートなどご希望する解決のカタチを実現すべくあらゆるサポートを行うことが可能です。

 

現在トラブルを抱えている方は早い段階で無料相談をご利用ください。

 

参考:PRCとは

選択できるサポートプラン

ご自身で選択して依頼できる料金プラン

 

PRCの基本料金

トラブル解決サポート1

解決に向けたアドバイスリポート作成

33,000円(税込)

トラブル解決サポート2

解決に向けたサポート+必要書式作成

77,000円(税込)

トラブル解決サポート3

解決サポート+書式+手続き等代行業務

165,000円(税込)

特殊ケースのサポート

クライアントの希望する解決サポート

事前見積りによる

 

元夫婦トラブルを解決するためには、情報収集、書式作成、和解示談・裁判(弁護士)を利用することが多いといえますが、それぞれに費用がかかるため、トラブルの内容によっては多くの予算を組まなくてはならないこともあるでしょう。PRCでは、はじめての方でも解決方法がわからない方でも、コンサルタントがサポートし各費用面についてもアドバイス、予算内依頼、解決手順も含め対応しています。自分で各種専門家を探し、都度予算を考えながら依頼をしなくてもすべてコンサルタントがサポートしますのでご安心ください。

 

 

解決サポートの費用についてもっと知りたい方はこちら

依頼の相談と申込方法

まずは相談したい方

元夫によってトラブルを抱えている方でどうすれば解決できるのか、解決方法について知りたい、相談したいという方は無料相談をご利用ください。現状を詳しくお聞かせいただく必要がありますが、相談内容は守秘義務によって固く守られますのでご安心ください。匿名でのご相談も可能です。

電話で相談する(通話料無料のフリーダイヤル)

メール(ホームページ内のメールフォームより必要事項を記入の上送信)

 

依頼申し込みを行いたい方

 

元夫によってトラブルを抱えている方でPRCに解決のためのサポートを依頼したいという方は以下の方法に沿ってお申込みください。依頼には必ずご本人によるお申込みと着手金のお支払いが必要となります。見積りは無料で作成することができますのでご相談時にその旨をお伝えください。

 

 

プライベートリスクコンサルタント
PRC(トラブル解決サポート)は(株)クオリティオブライフ運営のコンサルティングサービスです。トラブルを抱えている多くの方々に専属のコンサルタントがあなたにとって最適な解決策のご提案、解決に必要な情報の収集、適切な専門家の手配を行っております。自分では解決が困難なトラブルや周囲には相談できないトラブルは、PRCをご利用ください。あなたを理想の解決へ導きます。

トラブル解決のステップSTEP 01 - 05

01

経緯確認と原因追及

トラブルに至った経緯や被害の状況、トラブル相手に関する情報や、トラブルの原因になった事柄や状況等についてコンサルタントが詳しくお聞きします。また今起きているトラブルに対してクライアントが希望する「解決のかたち」(目的)を定めます。

02

現況確認とリサーチ

現在起きているトラブルの状況、生じている被害に対する調査(リサーチ)を行い事態を把握します。またトラブル相手に関する情報についてもリサーチやトラブル解決に必要な証拠類についても調査が可能です。(調査機関準備)

03

解決策の策定と手順の確認

リサーチ(調査)によって収集された情報や証拠を基に解決策を策定します。クライアント自身が希望する「解決のかたち」を実現できるよう、コンサルタントが解決までの手順や手法について提案し準備を行います。

04

解決策の実行及びサポート

解決策の選定ができたら、希望する「解決のかたち」にむけて実行していきます。クライアント自身で対処することが困難である場合はコンサルタントがサポートします。また予想しない事態に事が進んだ場合でもコンサルタントが軸道修正していきます。

05

必要に応じた専門家手配

トラブル内容によっては法的措置が必要となる事案や、予想外の展開に事が進んだ場合は、解決に適切な専門家(弁護士・書士・カウンセラー等)をコンサルタントが手配することも可能です。(無料)

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