企業間における売掛金｜売掛金トラブル

企業間における売掛金トラブルはできれば避けたい問題ですが、事業を行う上で取引先の存在はなくてはならない存在のため、避けようと思っていても起こってしまう問題の一つでもあります。売掛金トラブルを起こさないようにリスクヘッジを行うことが最善ではありますが、起きてしまった問題をスムーズに対処することも企業を守るために大切なことです。企業間の売掛金問題が発生してお困りの際のプライベートリスクコンサルティングの解決サポート事例のご紹介です。

掲載日：2021/10/19　更新日：2022/11/30

取引先との売掛金トラブル

• 企業間の売掛金トラブル事例
• 企業間における売掛金トラブル相談事例
• 問題点や自己解決できない理由
• 解決のために必要なこと
• PRCの解決サポート
• 選択できるサポートプラン
• 依頼の相談と申込方法
• 動画でサポート解決事例を見る

企業間の売掛金トラブル事例

企業間の売掛金トラブル

日頃からトラブルを想定しておくこと予めトラブルを想定した契約を事業が発展していくにつれて、取引先が代金を支払わないといった売掛金に関するトラブルは、企業経営を続けていくと少なからず起きてしまいます。その解決には精神的ダメージも時間も奪われ大きなエネルギーが失われます。勿論裁判となると時間・精神・金銭的ダメージは相当なものです。こうした被害をいかに最小限に留めることができるかは、会社経営のポイントのひとつでもあります。日頃からトラブルが起こることを想定したうえで、取引先と契約書を交わしておくことが大切です。その際には誤解が生じたり解釈が違ったりしないように、企業法務の専門とする弁護士さんやPRC専門担当者にアドバイスを受けきちんと契約書作成をしましょう。

売掛金とは

売掛金は、掛取引によって商品を販売した場合に将来代金を受領する権利をいう。このような債権を総称して売上債権というが、当該債権について手形を保有している場合には受取手形、そうでない場合には売掛金として区別される。勘定科目としては流動資産に区分される。

売掛金の時効

売掛金の時効はその種類により、以下のとおりとなります。

• 運送料、宿泊代、飲食代：1年
• 製造業、小売業などにおける売掛代金：2年
• 建設工事などを請け負った際の代金：3年

（※商法522条、民法第170,173,174条により定められていますが、民法が改正されましたので、施行される2020年頃から、すべて５年で統一されます。）なお、時効の成立は、債務者が時効を主張することが条件となります。

売掛金を確実に回収するために気をつけるべき３つの注意点

1. 取引先の信用調査
   顧客の信用を調査しっかり行い、それに基づき与信枠を設定することは重要です。この与信枠は定期的にチェックが必要です。
2. 支払い日・振込日を把握
   設定した支払日振込日を把握しておきましょう。支払い当日に確認を怠らないことです。
3. 支払いの督促
   支払い期日が近づいてきたら、支払いの督促を行うことも考えられます。

企業間における売掛金トラブル相談事例

企業間の売掛金トラブルが発生した際のPRCで多く見受けられる相談事例は以下の通りです。同様のトラブルやお悩み事を抱えている方は解決方法についてしっかりと確認したほうがよいでしょう。

• やりとりしていた相手先、取引企業と連絡がとれない
• 相手企業に催促をしているが一向に支払いがない
• 企業から聞いていた話と違った
• ビジネスを紹介してくれた友人と関係性が悪くなった
• 投資した証拠がない（現金手渡し）
• ファクタリング詐欺にあった
• もしかして詐欺に遭ったかもしれない
• 専門知識がなくて相談などどうしていいか分からない
• 売掛金回収業者に依頼したい
• お店の売掛金を回収したい
• 業者から売掛金回収

問題点や自己解決できない理由

自己解決できない理由

上記の問題点と合わせて企業間の売掛金トラブルを自社解決できない方が多いことも依頼状況から伺えます。トラブルや問題解決を行うためには事実の確認や情報収集を行う必要があり、時間も費用もかかります。通常業務の中でトラブル解決のための時間を作ることは容易なことではありません。また、最適な解決方法が分からないという方も多く見受けられます。中には法律や専門知識が必要となる事案もあり、ご自身の状況に合った知識について情報を得ることも短時間で行えることではありません。更に間違った解決法をとってしまったがために事態が悪化するということも少なくないのです。専門家に依頼をするにしてもどこに依頼をすればいいのか、はたまた依頼をするにしても行う内容に合わせた専門家の選択をすることも知り合いや依頼経験がない限りは信頼できる専門家を探すことも容易くはありません。それぞれの対処法に合わせた専門家の選出も必要でしょう。

解決のために必要なこと

事実確認と情報収集

企業間における売掛金トラブルを解決するためには、まず事実の確認と情報収集が必要です。異なる事実や情報では希望する解決に導けないからです。正しい事実と正しい情報を得ることで適切な解決方法を見出すことが可能となります。まずはご自身で行えることから始めてみましょう。

• 原因の追究・・・なぜ現在のトラブルが起きてしまったのか、トラブルの理由はなぜなのか？トラブルのきっかけやトラブルの元となった出来事はなかったのか？を確認する
• 情報の整理・・・相手企業について知っている情報を整理してみる、相手先の言っていたことは本当か、ウソや疑問を抱く点はなかったか確認してみる、相手企業の経営状況は良好なのか
• 自己リサーチ・・・現在自分が把握している情報からSNSやインターネットにて情報収集をしてみる、共通の知人や友人がいる場合にはそれらの人物から情報収集してみる

PRCの解決サポート

トラブルを解決するためのサポート

プライベートリスクコンサルティングでは、依頼人の抱える問題や企業間の売掛金トラブルを解決するためのサポートを行います。現在のトラブルの状況と依頼人の希望する最終的な解決の形に合わせてさまざまなサポートを行うことができます。自分で解決を試みようとしたが行う手立てがなくなってしまった、専門家に依頼しようにも各ジャンルの専門家を探すことが大変、自分解決に疲れてしまったなどPRCにサポート依頼される方はさまざまです。また、専門家に依頼をしたものの自分の望む解決はできないと言われた、希望する形で進めてくれないということは意外にも多いのです。PRCではそのような悩みを抱えた方達にもご利用していただけるよう、ご自身の希望する解決に合わせたサポートを行います。もちろん費用面でも適正かつ納得してご依頼しただけるようなプランをご用意しています。自己解決における不憫や問題を解消することができます。

選択できるサポートプラン

ご自身で選択して依頼できる料金プラン

PRCの基本料金

企業間の売掛金トラブルを解決するためには、情報収集、書式作成、和解示談・裁判（弁護士）を利用することが多いといえますが、それぞれに費用がかかるため、トラブルの内容によっては多くの予算を組まなくてはならないこともあるでしょう。PRCでは、はじめての方でも解決方法がわからない方でも、コンサルタントがサポートし各費用面についてもアドバイス、予算内依頼、解決手順も含め対応しています。自分で各種専門家を探し、都度予算を考えながら依頼をしなくてもすべてコンサルタントがサポートしますのでご安心ください。

解決サポートの費用についてもっと知りたい方はこちら

依頼の相談と申込方法

まずは相談したい方

企業間の売掛金トラブルによってトラブルを抱えている方でどうすれば解決できるのか、解決方法について知りたい、相談したいという方は無料相談をご利用ください。現状を詳しくお聞かせいただく必要がありますが、相談内容は守秘義務によって固く守られますのでご安心ください。匿名でのご相談も可能です。

電話で相談する（通話料無料のフリーダイヤル）

メール（ホームページ内のメールフォームより必要事項を記入の上送信）

依頼申し込みを行いたい方

企業間の売掛金トラブルによる問題を抱えている方でPRCに解決のためのサポートを依頼したいという方は以下の方法に沿ってお申込みください。依頼には必ずご本人によるお申込みと着手金のお支払いが必要となります。見積りは無料で作成することができますのでご相談時にその旨をお伝えください。

1. 電話、メールにて詳しい現状の説明と希望する解決法をお伝えください
2. プランのご提案
3. 面談によりサポート内容のご提案
4. 規定の書面にてお申込み、費用のお支払い
5. 担当者から随時状況確認と報告

動画でサポート解決事例を見る

※この動画に音声はありません。