リストラ不当解雇処分にあった人のトラブル事例｜企業トラブル

企業からの不当解雇を受けた方や些細なトラブルによってリストラを受け、納得ができない、トラブルを解決したいという方のための社内トラブル解決やリストラ不当解雇にあった方の問題解決など企業とのトラブルにおけるプライベートリスクコンサルティングの解決サポート事例のご紹介です。企業側が相手にしてくれない、労働組合や協会が話を聞いてくれないという際はご相談ください。

掲載日：2021/10/11　更新日：2022/09/30

企業から不当解雇を受けた｜企業トラブル

• 再就職できない！不当解雇
• リストラ・不当解雇！を撤回したい
• 企業からの不当解雇トラブル相談事例
• 問題点や自己解決できない理由
• 動画でサポート利用事例を見る
• 解決のために必要なこと
• PRCの解決サポート
• 選択できるサポートプラン
• 依頼の相談と申込方法

再就職できない！不当解雇

懲戒解雇とは

民間企業において、就業規則に基づく懲戒の一つとして行う解雇のことであります。一般的にクビと呼ばれる。労働者に対する最も重い処分で、対象者は重大な違反を犯す者として社会全体で認識され、再就職ができなくなる可能性が高い。労働者としての資質を判断する上で重要な事実であるため、就職活動時に懲戒解雇の事実を隠蔽すると経歴詐称になる。尤も、自ら履歴書に記載しなくても、離職証明書・退職証明書には懲戒解雇であることが記載されるため、一般的な会社の採用選考であれば隠蔽することは難しい。なお、公務員の場合は懲戒解雇ではなく、懲戒免職（ちょうかいめんしょく）と呼ばれる。」

会社の名誉を著しく害する犯罪行為

業務とは関わりのない私生活上の行為であっても、強盗、殺人、強姦などの犯罪や会社の名声を著しく貶めるような犯罪行為がある場合。業務上の地位を利用した犯罪行為をした場合経理職員が不正経理によって横領行為をしていたり、営業マンが架空取引を計上して利益を得ていたとう場合。

経歴詐称

会社の採用判断に影響を与える経歴を詐称している場合。長期間の無断欠勤長期間の無断欠勤は会社にも損害を与えます。

不当解雇により再就職が難しくなる

懲戒解雇がバレる理由①離職票

就職活動をしていると、離職票の提出を求められることがあります。離職票には、離職理由をチェックする欄があります。そのため、解雇重責解雇のところにチェックされていると、解雇されたことがバレてしまいます。更に重責解雇のところにチェックされていると『労働者の責めに帰すべき重大な理由』により解雇されたことが明らかになってしまいます。

懲戒解雇がバレる理由②雇用保険受給資格者証

雇用保険受給資格者証には、離職理由の記載がされています。

懲戒解雇がバレる理由③退職証明書

退職証明書には、解雇されたことや解雇理由が記載されていることがあります。そのため、退職証明書の記載からあなたが解雇されたことやその理由がバレてしまうことがあります。

懲戒解雇がバレる理由④履歴書

履歴書の職歴に箇所に退職理由まで具体的に記載してあることがあります。

懲戒解雇がバレる理由⑤前職への照会

再就職先が前の勤務先に退職理由を確認することがあります。前の勤務先が個人情報に対する意識が低い会社の場合には懲戒解雇により退職したと回答してしまう場合もあります。

リストラ・不当解雇！を撤回したい

「会社からいきなり、リストラを通告されてしまった。通告されたらどうすればいいのでしょうか？」

「リストラに納得できない。不当解雇だ！」

と思えば撤回を求めて会社と争わないといけないです。ただ一人で会社と立ち向かうのは中々困難です。まずは相談できる人や会社を探すべきだと思います。そんな時に相談先として思い浮かべる先は弁護士や探偵や労働組合などでしょう。もしかすると今回のリストラは嵌められたかもしれません？そんな時は？

企業からの不当解雇トラブル相談事例

企業からの不当解雇トラブルが起きた際のPRCで多く見受けられる相談事例は以下の通りです。同様のトラブルやお悩み事を抱えている方は解決方法についてしっかりと確認したほうがよいでしょう。

• SNS炎上を自分のせいにされている、事実ではないことを証明したい
• 社内恋愛が会社にばれてしまい、解雇されたが社内規定違反ではないはずだ、納得できない
• 就職先でのトラブルを自己解決できず、責任を取れと言われている
• 業者間トラブル（契約書類）が発生し、解雇されそうになっている、挽回したい
• 不当解雇はコンプライアンス違反ではないかと思う、外部に相談したい

問題点や自己解決できない理由

自己解決できない理由

上記の問題点と合わせて企業からの不当解雇トラブルを自己解決できない方が多いことも依頼状況から伺えます。トラブルや問題解決を行うためには事実の確認や情報収集を行う必要があり、時間も費用もかかります。普段の生活や仕事をしている中でトラブル解決のための時間を作ることは容易なことではありません。また、最適な解決方法が分からないという方も多く見受けられます。中には法律や専門知識が必要となる事案もあり、ご自身の状況に合った知識について情報を得ることも短時間で行えることではありません。更に間違った解決法をとってしまったがために事態が悪化するということも少なくないのです。専門家に依頼をするにしてもどこに依頼をすればいいのか、はたまた依頼をするにしても行う内容に合わせた専門家の選択をすることも知り合いや依頼経験がない限りは信頼できる専門家を探すことも容易くはありません。それぞれの対処法に合わせた専門家の選出も必要でしょう。

動画でサポート利用事例を見る

※この動画に音声はありません。

解決のために必要なこと

事実確認と情報収集

企業からの不当解雇トラブルを解決するためには、まず事実の確認と情報収集が必要です。異なる事実や情報では希望する解決に導けないからです。正しい事実と正しい情報を得ることで適切な解決方法を見出すことが可能となります。まずはご自身で行えることから始めてみましょう。

• 原因の追究・・・なぜ現在のトラブルが起きてしまったのか、懲戒解雇の理由はなぜなのか？懲戒解雇のきっかけやトラブルの元となった出来事はなかったのか？を確認する
• 情報の整理・・・懲戒解雇について知っている情報を整理してみる、会社側の言っていたことは本当か、ウソや疑問を抱く点はなかったか確認してみる
• 自己リサーチ・・・現在自分が把握している情報からSNSやインターネットにて情報収集をしてみる、共通の知人や友人がいる場合にはそれらの人物から情報収集してみる

PRCの解決サポート

トラブルを解決するためのサポート

プライベートリスクコンサルティングでは、依頼人の抱える問題や企業からの不当解雇トラブルを解決するためのサポートを行います。現在のトラブルの状況と依頼人の希望する最終的な解決の形に合わせてさまざまなサポートを行うことができます。自分で解決を試みようとしたが行う手立てがなくなってしまった、専門家に依頼しようにも各ジャンルの専門家を探すことが大変、自分解決に疲れてしまったなどPRCにサポート依頼される方はさまざまです。また、専門家に依頼をしたものの自分の望む解決はできないと言われた、希望する形で進めてくれないということは意外にも多いのです。PRCではそのような悩みを抱えた方達にもご利用していただけるよう、ご自身の希望する解決に合わせたサポートを行います。もちろん費用面でも適正かつ納得してご依頼しただけるようなプランをご用意しています。自己解決における不憫や問題を解消することができます。

選択できるサポートプラン

ご自身で選択して依頼できる料金プラン

PRCの基本料金

企業からの不当解雇トラブルを解決するためには、情報収集、書式作成、和解示談・裁判（弁護士）を利用することが多いといえますが、それぞれに費用がかかるため、トラブルの内容によっては多くの予算を組まなくてはならないこともあるでしょう。PRCでは、はじめての方でも解決方法がわからない方でも、コンサルタントがサポートし各費用面についてもアドバイス、予算内依頼、解決手順も含め対応しています。自分で各種専門家を探し、都度予算を考えながら依頼をしなくてもすべてコンサルタントがサポートしますのでご安心ください。

解決サポートの費用についてもっと知りたい方はこちら

依頼の相談と申込方法

まずは相談したい方

企業からの不当解雇トラブルによって問題を抱えている方でどうすれば解決できるのか、解決方法について知りたい、相談したいという方は無料相談をご利用ください。現状を詳しくお聞かせいただく必要がありますが、相談内容は守秘義務によって固く守られますのでご安心ください。匿名でのご相談も可能です。

電話で相談する（通話料無料のフリーダイヤル）

メール（ホームページ内のメールフォームより必要事項を記入の上送信）

依頼申し込みを行いたい方

企業からの不当解雇トラブルを抱えている方でPRCに解決のためのサポートを依頼したいという方は以下の方法に沿ってお申込みください。依頼には必ずご本人によるお申込みと着手金のお支払いが必要となります。見積りは無料で作成することができますのでご相談時にその旨をお伝えください。

1. 電話、メールにて詳しい現状の説明と希望する解決法をお伝えください
2. プランのご提案
3. 面談によりサポート内容のご提案
4. 規定の書面にてお申込み、費用のお支払い
5. 担当者から随時状況確認と報告