会社に逮捕歴・前科をバラした人を特定して名誉棄損で訴えたい

会社に人の逮捕歴・前科を勝手にバラすのは名誉棄損罪に問われる可能性があります。知られるだけでなく、会社をクビになったり人間関係を壊されることもあり、人の過去の罪を言いふらす行為は正義とは言い難いです。今回は30代男性からのご相談をもとに解決策をご紹介します。同じようなお悩みを抱えている方は参考にした上でご相談ください。

掲載日：2023/02/01　更新日：2023/02/01

犯罪歴・前科をバラされたら

• 相談例「前科持ちであることがバレて解雇された」
• 事実だろうが名誉毀損になる
• 逮捕歴・前科をバラした人を特定する『発信者情報開示請求』
• 逮捕歴・前科をバラした人が問われる罪
• 解決のために必要なこと
• PRCの解決サポート
• 選択できるサポートプラン
• 依頼の相談と申込方法

相談例「前科持ちであることがバレて解雇された」

相談例の内容は事実を一部変更して記載しています。

事実だろうが名誉毀損になる

過去の過ちをしっかりと反省し、罪を償い改心して頑張ってきたにもかかわらず、第三者の勝手な言動によって解雇されてしまった辛い状況、心中お察し致します。たとえ事実であっても、書き込みをした人は名誉棄損罪にあたる可能性があります。あなたの逮捕歴と職場を知っていることから、あなたと近い存在の人物が書き込んだ可能性が高いと言えるでしょう。推測通り、過去に男女関係にあった女性客である可能性ももちろんあります。書き込みをした人物を特定するには、発信者情報開示請求をして調べる必要があります。犯人が明らかになってから訴訟を起こすことが出来ます。

逮捕歴・前科をバラした人を特定する『発信者情報開示請求』

相手を特定するための『発信者情報開示請求』をする際の手順をご説明していきます。また、コンテンツ側がログ情報を保存している期間は3か月程度であることが多いため、早急に手続きに取り掛かることをお勧めいたします。

手順１．コンテンツプロバイダに情報開示請求する

コンテンツプロバイダとは主に、サイト管理者やSNS運営側のことを指します。

まずコンテンツプロバイダにログ情報（IPアドレス）を提供してもらいます。IPアドレスからは、その人がどのインターネットプロバイダを経由して書き込んだのかを調べることができます。

手順２．インターネットプロバイダに情報開示請求する

コンテンツプロバイダから提供してもらったIPアドレス情報をもとに、インターネットプロバイダに契約者情報の開示をしてもらいます。このとき、インターネットプロバイダ側は顧客の個人情報を出すことになりますので、任意で提供してくれることは殆どなく、訴訟手続きをする必要があります。そして勝訴することで情報を提供してもらえます。主に、開示してもらいえる情報は「氏名」と「住所」です。

プロバイダ責任制限法の改正

近年インターネット上の誹謗中傷等の問題が深刻化していることから、2022年10月１日からプロバイダ責任制限法が改正されました。これにより、以前時比べて発信者の特定手続き（裁判手続き）が簡易化され、時間と費用も抑えられるようになりました。ネット上の相手を特定することに対してのハードルが低くなったと言えるでしょう。

逮捕歴・前科をバラした人が問われる罪

逮捕歴・前科をバラした人の以下の罪によってあなたが精神的苦痛や生活や仕事に実害が及んだ場合、加害者に対して損害賠償を請求することができます。

名誉毀損罪

人の名誉を毀損した場合（公然性と事実の摘示）に成立する罪です。

『公然性』…不特定多数の人の耳や目に触れられる状態にあることを意味します。
つまり、インターネットは誰でも閲覧できるものであるため、公然性が認められる可能性が高いと言えます。

『事実の摘示』…「他人の社会的評価を低下させる恐れがあるかどうか」が要点です。事実の真偽は関係ありません。

解決のために必要なこと

事実確認と情報収集

逮捕歴・前科をバラした人を特定して法で裁くには、まずは事実の確認と情報収集が必要です。異なる事実や情報では希望する解決に導けないからです。正しい事実と正しい情報を得ることで適切な解決方法を見出すことが可能となります。まずはご自身で行えることから始めてみましょう。

ご自身でできることとは

• 原因の追究・・・なぜ現在のトラブルが起きてしまったのか、逮捕歴・前科をバラされた理由はなぜなのか？
• 情報の整理・・・逮捕歴・前科があることを知っている人について知っている情報を整理してみる、友人知人の言っていたことは本当か、ウソや疑問を抱く点はなかったか確認してみる
• 自己リサーチ・・・現在自分が把握している情報からSNSやインターネットにて情報収集をしてみる、共通の知人や友人がいる場合にはそれらの人物から情報収集してみる

PRCの解決サポート

トラブルを解決するためのサポート

プライベートリスクコンサルティングでは、依頼人の抱える問題やネット上の相手を特定するためのサポートを行います。現在のトラブルの状況と依頼人の希望する最終的な解決の形に合わせてさまざまなサポートを行うことができます。発信者情報開示請求の代行や弁護士や調査会社の手配も可能です。自分で解決を試みようとしたが行う手立てがなくなってしまった、専門家に依頼しようにも各ジャンルの専門家を探すことが大変、自己解決に疲れてしまったなどPRCにサポート依頼される方はさまざまです。また、専門家に依頼をしたものの自分の望む解決はできないと言われた、希望する形で進めてくれないということは意外にも多いのです。PRCではそのような悩みを抱えた方達にもご利用していただけるよう、ご自身の希望する解決に合わせたサポートを行います。もちろん費用面でも適正かつ納得してご依頼しただけるようなプランをご用意しています。自己解決における不憫や問題を解消することができます。是非ご相談ください。

選択できるサポートプラン

ご自身で選択して依頼できる料金プラン

PRCの基本料金

ネット上の相手を特定して慰謝料請求するには、情報収集、書式作成、裁判（弁護士）を利用することが多いといえますが、それぞれに費用がかかるため、トラブルの内容によっては多くの予算を組まなくてはならないこともあるでしょう。PRCでは、はじめての方でも解決方法がわからない方でも、コンサルタントがサポートし各費用面についてもアドバイス、予算内依頼、解決手順も含め対応しています。自分で各種専門家を探し、都度予算を考えながら依頼をしなくてもすべてコンサルタントがサポートしますのでご安心ください。

解決サポートの費用についてもっと知りたい方はこちら

依頼の相談と申込方法

まずは相談したい方

逮捕歴・前科をバラされてトラブルを抱えている方でどうすれば解決できるのか、解決方法について知りたい、相談したいという方は無料相談をご利用ください。現状を詳しくお聞かせいただく必要がありますが、相談内容は守秘義務によって固く守られますのでご安心ください。匿名でのご相談も可能です。

電話で相談する（通話料無料のフリーダイヤル）

メール（ホームページ内のメールフォームより必要事項を記入の上送信）

依頼申し込みを行いたい方

逮捕歴・前科をバラされてトラブルを抱えている方でPRCに解決のためのサポートを依頼したいという方は以下の方法に沿ってお申込みください。依頼には必ずご本人によるお申込みと着手金のお支払いが必要となります。見積りは無料で作成することができますのでご相談時にその旨をお伝えください。

1. 電話、メールにて詳しい現状の説明と希望する解決法をお伝えください
2. プランのご提案
3. 面談によりサポート内容のご提案
4. 規定の書面にてお申込み、費用のお支払い
5. 担当者から随時状況確認と報告