ネット上の相手からの嫌がらせ｜嫌がらせトラブル

ネットを通して共通の趣味や考えを持つ人同士が繋がることが増えました。便利で楽しい反面、そこに嫌な人がいるとトラブルになることも。ネット上の付き合いであるにも関わらず、仲間外れや派閥ができたり、嫌がらせを受ける事があります。このような事態を我慢するのはご自身の為にも、ネットの治安向上のためにも良くないでしょう。ネット上の相手からの嫌がらせに対する対処法をご紹介いたします。

掲載日：2022/07/06　更新日：2023/03/06

目次：ネット上の相手からの嫌がらせ対策法

• ネット上の嫌がらせは犯罪
• ネットで嫌がらせを受けたら先ずすること
• ネット上の嫌がらせ防止策
• ネット上の相手から嫌がらせを受けた方々からの相談事例
• 動画でサポート利用事例を見る
• 相談例「悪質な嫌がらせを受けています」
• ネット上の嫌がらせを止めさせるために必要なこと
• PRCの解決サポート
• 選択できるサポートプラン
• 依頼の相談と申込方法

ネット上の嫌がらせは犯罪

ネット上の相手からの誹謗中傷や嫌がらせ行為は、犯罪にあたるケースがあります。以下に該当する場合は、泣き寝入りしたり我慢することなく、訴訟を起こすことを検討してみましょう。

名誉棄損罪

名誉棄損が成立する主な要件は『公然性』と『事実の摘示』です。

『公然性』…不特定または多数の人の耳や目に触れられる状態にあることを意味します。
つまり、ネットは誰でも閲覧できるものであるため、ネット上での嫌がらせや誹謗中傷は『公然性』が認められる可能性が高いと言えます。

『事実の摘示』…「他人の社会的評価を低下させる恐れがあるかどうか」が要点です。事実の真偽は関係ありません。

侮辱罪

バカ・アホなどの抽象的な表現が侮辱罪にあたります。名誉棄損とは少し違い、公然性があり事実を摘示していないことが要件です。

いずれも共通点は『公然性』であるため、名誉棄損罪にあたらない場合は、こちらの侮辱罪にあたることがあります。

その他

ご自身では「法に反しているほどではない」「これくらいで相談するのは大袈裟かもしれない」と思っていても、専門家に相談することによって、実は相手の行為は罪にあたる可能性があるということがわかることがあります。

「犯罪にあたる程度ではないかもしれないけど、どうしても許せない相手がいる」場合は、ご自身だけで判断するのではなく、まずは専門家に相談してみると良いと思います。

ネットで嫌がらせを受けたら先ずすること

毅然とした対応

頭にきたから言い返したい、論破したい、など思うのは当然のことです。しかし嫌がらせの程度によっては、無闇に相手に直接反応しないほうがかえって良いときもあります。仮に論破したところで嫌がらせしてくるような人の多くは、そんなことで反省なんてせず、自分が論破されたとも思わないでしょう。かえって逆上し、余計に恨みを買われるだけです。現在受けている嫌がらせの程度にもよりますが、言い返さずにひとまず無反応でも良いかもしれません。言い返したい気持ちは時間が経つにつれ落ち着いてくるものです。

そして、水面下では警察や専門家に相談しましょう。特に脅迫めいたコメントや悪質なDMによって身の危険を感じている場合は躊躇うことなく速やかに警察・専門家に相談しましょう。

手元に残す証拠の保存と記録

後にネット上の相手を特定する際や訴訟を起こす際に、嫌がらせを受けた証拠となります。

下記５つを確実に手元に保存しておくと良いでしょう。

• コメントやDM、書き込みなど、やり取り画面のスクリーンショット
• ネットの相手のアカウントのページ画面のスクリーンショット
• 誹謗中傷された投稿またはサイトのURL
• 相手のアカウントのURL
• 誹謗中傷された日時のメモ

ネット上の嫌がらせ防止策

嫌がらせの防止策

厳重に対策しておけば、ある程度は防ぐことができます。

• 非公開設定や鍵をかける、コメントの非表示やコメントやDMを送れるひとの制限をかける（設定）
• プロフィール文に、「悪質な場合は法的措置をとります」など一言書いておく
• 投稿する前に画像にアカウント名や署名を入れる（パクリ対策）
• 言葉遣いや過激な投稿、個人情報の管理に常に気を付ける

必ずしも全て厳重に対策する必要はないかもしれませんが、何もせずにトラブルに巻き込まれて嫌な思いをすること、少し面倒くさくても予め対策してトラブル回避すること、この２つを天秤にかけると、どちらのほうが痛手が大きいでしょうか？

ネット上の相手から嫌がらせを受けた方々からの相談事例

ネット上の相手から嫌がらせを受けた方々からの相談事例

• ストーカーしていないのにストーカー扱いされてフォロワーが減ってしまった、告訴して勝ちたい
• ネットで絡んできた人が、卑猥な写真を送りつけてきたのが許せないしやめてもらいたい
• 鍵アカウントで私のことを晒して悪口を言っている人がいるようで凄く傷ついた、自分でどうこうする気力がなくなってしまった
• いちいち返事に困るようなコメントをしてくる人がネットにいてイライラが限界に達してきた
• ネット掲示板に誹謗中傷を書かれたが、消してもらえずにいるので消させたいのと、特定もしたい
• ネット上の何者かの嫌がらせでSNSアカウントのパスワードのリセット通知が大量に届くので特定したい

動画でサポート利用事例を見る

※この動画に音声はありません。

相談例「悪質な嫌がらせを受けています」

ネット上の相手から嫌がらせを受けてお困りの方からの詳しい相談例を記載しています。相談例の内容は事実を一部変更して記載しています。

ネット上の嫌がらせを止めさせるために必要なこと

警察・専門家に相談

ネット上で知り合った人は実際はどういった人物かわかりませんのであまり甘く見ないようにしましょう。更に何かを企んでいたり、何かしでかすつもりでいて、嫌がらせが悪質化することは容易に想像できます。危険ですから躊躇わず警察に相談しましょう。ただし、必ずしも警察が動いてくれるとはかぎりません。その際は専門家（弁護士や探偵など）の協力を得ましょう。具体的かつ建設的なアドバイスを得られたり、解決に向けて一緒に動いてもらえます。

事実背景や情報の整理

第三者に相談や協力を得ることがもちろん最重要ですが、より迅速に解決するためには無理のない範囲でご自身でも事実背景や情報を把握、整理しておくと良いでしょう。

• 原因の追究・・・なぜネットの相手とトラブルが起きてしまったのか、ネットの相手が嫌がらせしてくる理由はなぜなのか？ネットの相手が嫌がらせするようになったきっかけやトラブルの元となった出来事はなかったのか？を確認する
• 情報の整理・・・ネット上の相手について知っている情報を整理してみる、ネット上の相手の言っていたことは本当か、ウソや疑問を抱く点はなかったか確認してみる
• 自己リサーチ・・・現在自分が把握している情報からSNSやインターネットにて情報収集をしてみる、共通の知人や友人がいる場合にはそれらの人物から情報収集してみる

PRCの解決サポート

ネット上の相手からの嫌がらせを解決するためのサポート

プライベートリスクコンサルティングでは、依頼人の抱える問題やネット上の相手からの嫌がらせを解決するためのサポートを行います。現在のトラブルの状況と依頼人の希望する最終的な解決の形に合わせてさまざまなサポートを行うことができます。自分で解決を試みようとしたが行う手立てがなくなってしまった、専門家に依頼しようにも各ジャンルの専門家を探すことが大変、自己解決に疲れてしまったなどPRCにサポート依頼される方はさまざまです。また、専門家に依頼をしたものの自分の望む解決はできないと言われた、希望する形で進めてくれないということは意外にも多いのです。PRCではそのような悩みを抱えた方達にもご利用していただけるよう、ご自身の希望する解決に合わせたサポートを行います。もちろん費用面でも適正かつ納得してご依頼しただけるようなプランをご用意しています。自己解決における不憫や問題を解消することができます。

選択できるサポートプラン

ご自身で選択して依頼できる料金プラン

PRCの基本料金

ネット上のいやがらせ問題を解決するためには、情報収集、書式作成、和解示談・裁判（弁護士）を利用することが多いといえますが、それぞれに費用がかかるため、トラブルの内容によっては多くの予算を組まなくてはならないこともあるでしょう。PRCでは、はじめての方でも解決方法がわからない方でも、コンサルタントがサポートし各費用面についてもアドバイス、予算内依頼、解決手順も含め対応しています。自分で各種専門家を探し、都度予算を考えながら依頼をしなくてもすべてコンサルタントがサポートしますのでご安心ください。

解決サポートの費用についてもっと知りたい方はこちら

依頼の相談と申込方法

まずは相談したい方

ネット上の相手からの嫌がらせによって問題を抱えている方でどうすれば解決できるのか、解決方法について知りたい、相談したいという方は無料相談をご利用ください。現状を詳しくお聞かせいただく必要がありますが、相談内容は守秘義務によって固く守られますのでご安心ください。匿名でのご相談も可能です。

電話で相談する（通話料無料のフリーダイヤル）

メール（ホームページ内のメールフォームより必要事項を記入の上送信）

依頼申し込みを行いたい方

ネット上の相手からの嫌がらせによる問題を抱えている方でPRCに解決のためのサポートを依頼したいという方は以下の方法に沿ってお申込みください。依頼には必ずご本人によるお申込みと着手金のお支払いが必要となります。見積りは無料で作成することができますのでご相談時にその旨をお伝えください。

1. 電話、メールにて詳しい現状の説明と希望する解決法をお伝えください
2. プランのご提案
3. 面談によりサポート内容のご提案
4. 規定の書面にてお申込み、費用のお支払い
5. 担当者から随時状況確認と報告