社内情報を流出させている社員の不正問題｜情報流出トラブル

企業内の問題でも多く取り上げられる「情報流出」や「情報漏洩」。ニュースでも多く目にすることが増えてきましたが、これらが社員による不正やミスが原因となっていることもあるのです。ですが、不正やミスを起こした社員を解雇すれば解決する問題ではありません。こちらでは企業内の社員による情報漏洩問題における解決法についてご案内しています。

掲載日：2022/01/19　更新日：2023/12/21

社員が情報漏洩している疑惑を確認する方法とは

• 社内の情報漏洩問題
• 社員による情報漏洩が疑われる場合
• 企業内の情報漏洩事件例
• 社員による情報漏洩のトラブル相談事例
• 社員の情報漏洩における問題解決のために必要なこと
• 動画でサポート利用事例を見る
• PRCの解決サポート
• 選択できるサポートプラン
• 依頼の相談と申込方法

社内の情報漏洩問題

デジタル化が進む中で、企業内のセキュリティ対策もハイスピードで進んでいるように思います。新たなセキュリティシステムを導入したり、各IT企業も新しいサービスの展開が目まぐるしいほどではないでしょうか。しかし、いくら強力なセキュリティシステムを導入したとしても、それらの多くは外部的要素ではありませんか。社内におけるセキュリティには爪が甘い企業は実は多く存在するのです。情報漏洩問題は企業にとっては大きな痛手です。多大なる損失を出してしまうことにもなりかねません。まずは、もう一度社内外のセキュリティ強化について見直しを行ってみてください。

社内における情報漏洩が起きるケース

1. 社内セキュリティ管理不足によるもの
2. 人的による故意なもの

社内の情報漏洩が起こりやすい原因には上記の二つがあげられますが、厄介なのは人的による故意なものです。こちらのケースは主に社員や従業員によるもので、故意的に情報漏洩をさせる及び、自身の利益のために情報を利用するケースがあります。社内外のセキュリティは強化をすればおおむね対処はできますが、人的となるとそうも簡単に解決できる問題ではありません。

社員による情報漏洩が疑われる場合

社員による情報漏洩が疑われる場合、あなたはどうしますか？対象となる社員や従業員を解雇しますか？まず、企業内における社員の問題を解決する際に気を付けなければいけないことは、不当解雇になることを避けることです。現在の日本の労働基準法では、不当解雇による処罰は非常に厳しいものとなっています。どれだけ企業サイドが悪くない場合でも、慎重に対応する必要があります。もし仮に不当解雇で社員に訴えられてしまったら、不利益を得るのは企業側が多いためです。

そのため、もし仮に社員による情報漏洩が疑われた際は「事実確認」を行う必要があります。どのような場合でも事実確認及び証拠収集は必須と言えます。また、社内調査を行う企業もありますが、当人にばれてしまっては意味がありません。こちらも慎重に行うべきと言えます。また、企業調査を請け負っている探偵事務所や興信所などに依頼をすることもお勧めします。第三者の専門機関による調査ということで信ぴょう性の高いものとみなされます。

企業内の情報漏洩事件例

1. クレジットカード会社の派遣社員による悪用が原因の情報漏えい
   クレジットカード会社のコールセンターに勤める契約社員による情報漏洩。悪用目的でクレジットカード番号とセキュリティコードなどを盗み出した。
   
    
2. 2014年、教育サービスを提供している大手企業が顧客の情報を漏洩した事件。同社グループの派遣社員による故意の犯行。

社員による情報漏洩のトラブル相談事例

企業からの相談事例

• 社内セキュリティの強化を進めるため、会社より機材を持ち帰っている社員がいないか調べたい
• 素行が怪しい社員がいる、終業後の素行を知りたい
• 社員が顧客情報を持ち出している疑惑がある、事実確認をしたい
• 不正を行っている従業員の証拠がなく、こちらも解雇できずにいる
• 会社の顧客情報を不正利用している社員がいると噂にした
• 情報漏洩の疑惑がかかっている社員を解雇するために証拠が必要

社員の情報漏洩における問題解決のために必要なこと

まずは事実確認

どのようなケースにおいても言えることですが、まずは物事の事実確認を行うことが必要です。社員の情報漏洩の事実を確認せずに、解雇をしてしまったり、相手に問い詰めてしまっては言い逃れされることがほとんどでしょう。企業側が悪い立場になってしまうこともあります。このような事態になってはその後の問題解決にも影響が出てしまいます。そのため、確実に事実確認を行うのであれば、探偵や興信所などの専門機関に相談されることをお勧めします。第三者の目線で調査を行うことで、正しい事実確認を行うことができるでしょう。また、信ぴょう性も高くなります。無理に自社内で調査を行うよりは専門家の力を借りることでスムーズな解決が望めます。

現状の整理

• 原因の追究・・・なぜ現在のトラブルが起きてしまったのか、情報漏洩の疑惑のきっかけや情報源は？社員が不正を行うようなきっかけとなる出来事はなかったのか？を確認する
• 情報の整理・・・対象となる社員について知っている情報を整理してみる、本人の言っていたことは本当か、ウソや疑問を抱く点はなかったか確認してみる
• 自己リサーチ・・・現在自分が把握している情報から情報収集をしてみる、顧問弁護士などがいる場合は専門家に相談をしてみる

動画でサポート利用事例を見る

※この動画に音声はありません。

PRCの解決サポート

トラブルを解決するためのサポート

プライベートリスクコンサルティングでは、依頼人の抱える問題や社員の情報漏洩トラブルを解決するためのサポートを行います。現在のトラブルの状況と依頼人の希望する最終的な解決の形に合わせてさまざまなサポートを行うことができます。自分で解決を試みようとしたが行う手立てがなくなってしまった、専門家に依頼しようにも各ジャンルの専門家を探すことが大変、自分解決に疲れてしまったなどPRCにサポート依頼される方はさまざまです。また、専門家に依頼をしたものの自分の望む解決はできないと言われた、希望する形で進めてくれないということは意外にも多いのです。PRCではそのような悩みを抱えた方達にもご利用していただけるよう、ご自身の希望する解決に合わせたサポートを行います。もちろん費用面でも適正かつ納得してご依頼しただけるようなプランをご用意しています。自己解決における不憫や問題を解消することができます。

選択できるサポートプラン

ご自身で選択して依頼できる料金プラン

PRCの基本料金

社員の情報漏洩トラブルを解決するためには、情報収集、書式作成、和解示談・裁判（弁護士）を利用することが多いといえますが、それぞれに費用がかかるため、トラブルの内容によっては多くの予算を組まなくてはならないこともあるでしょう。PRCでは、はじめての方でも解決方法がわからない方でも、コンサルタントがサポートし各費用面についてもアドバイス、予算内依頼、解決手順も含め対応しています。自分で各種専門家を探し、都度予算を考えながら依頼をしなくてもすべてコンサルタントがサポートしますのでご安心ください。

解決サポートの費用についてもっと知りたい方はこちら

依頼の相談と申込方法

まずは相談したい方

社員の情報漏洩疑惑によってトラブルを抱えている方でどうすれば解決できるのか、解決方法について知りたい、相談したいという方は無料相談をご利用ください。現状を詳しくお聞かせいただく必要がありますが、相談内容は守秘義務によって固く守られますのでご安心ください。匿名でのご相談も可能です。

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依頼申し込みを行いたい方

企業内によるトラブルを抱えている方でPRCに解決のためのサポートを依頼したいという方は以下の方法に沿ってお申込みください。依頼には必ずご本人によるお申込みと着手金のお支払いが必要となります。見積りは無料で作成することができますのでご相談時にその旨をお伝えください。