ＦＸ元本保証自動売買システム｜投資詐欺トラブル

FX元本保証自動売買システムにおけるトラブルに遭っている方や問題をご自身で解決できない際のプライベートリスクコンサルティングの解決サポート事例のご紹介です。

掲載日：2021/10/04　更新日：2021/12/14

FX詐欺「元本保証自動売買システム」トラブル｜解決法

• ＦＸ元本保証自動売買システム事例
• 無登録業者にお金を預けない
• 詐欺に遭わないためには
• 自動売買おすすめ業者
• ＦＸ元本保証自動売買システムトラブル相談事例
• 問題点や自己解決できない理由
• 解決のために必要なこと
• PRCの解決サポート
• 選択できるサポートプラン
• 依頼の相談と申込方法

ＦＸ元本保証自動売買システム事例

元本保証してはいけない事をまず知ろう！

「元本」とは、金融商品の購入・投資に充てた資金の額、いわゆる元手のことです。つまり出資を受けるときに、不特定多数の出資者に対して元本保証を約束することは違法なのです。基本的に、元本を保証してお金を集めることができるのは、正規に認可を受けた金融機関（銀行、郵便局、信用金庫、信用組合）などに限られています。

融資と投資、出資とは

融資と投資、出資の違いをみていくと、融資は借金であり、投資や出資は資本金の提供を受けるもので、資金調達方法としての性質が異なります。

融資は借金

融資とはお金を貸して資金を融通することをいいます。融資をする側はお金を貸すことで、利息を得るのが目的です。融資を受けた側から見ると借金であり、元本と利息の返済の義務があります。融資の主だったものとして、まず、銀行による融資が挙げられます。企業が銀行から資金調達を行うと、毎月、元本と利息を返済します。また、企業が発行する社債も融資に該当し、社債には様々な種類がありますが、基本的には購入者に定期的に利息を支払い、償還日に元本を返済していくものです。融資を受ける場合、信用力が高い企業ほど安い利息でお金が借りられます。社債は償還日まで元本の返済が不要であり、長期的な融資を受けることができますが、発行できるのは信用力のある企業に限られます。

投資≒出資は資本金の提供

出資は資本金を提供する行為をいい、投資は企業や事業の成長を期待して、資本金を提供することをいいます。出資と投資では、ほとんど違いはありません。出資した人は、出資した金額に応じて株式を取得し、株主総会で議決権を行使する権利や利益から配当を受けることができます。あるいは、企業価値が上がったタイミングで株式を売却すると、キャピタルゲインを得られることもあります。一方、出資を受けた側は利益から配当を支払う義務はあるものの、提供を受けた資本金の返済義務はありません。

融資による資金調達のメリット

ジュラルミンケースに入ったお金必要な資金を調達しやすい銀行などの金融機関は潤沢な資金があるため、融資は必要な額に合わせて、少額の借り入れから多額の借り入れまで、ニーズに応じた額の資金を調達しやすいことがメリットです。たとえば、銀行から融資を受ける場合は、借り入れをしたい額をもとに審査が行われるため、必要以上の資金を借りてしまうことも起こりにくいです。

経営の自由度を維持しやすい

銀行から借り入れをする場合も、社債を発行する場合も、基本的には銀行や投資家が直接経営に介入してくることがありません。経営の自由度を維持しつつ、資金調達ができることも融資のメリットです。ただし、返済が滞った場合には、金融機関などが経営に口出しをするケースがあります。

融資による資金調達のデメリット

元本や利子の返済の義務がある
融資は元本に利息をのせて返済する義務があるため、予定した通りの収益を上げられていない場合でも返済しなければならず、資金繰りが悪化するリスクがあります。多額の借り入れをしている場合や、高い利率でしか借り入れができなかった場合には、多額の利息の支払いが発生します。融資は、元本よりも多くの金額の返済が必要になることがデメリットです。

担保や保証人が必要となるケースがある

銀行などの金融機関が融資の審査を行う際には、相手企業の信用力をもとに、融資の可否や融資額を判断しています。そのため、経営状況によっては担保や保証人が必要です。

経営状態がよい企業では、無担保融資を受けることが可能であったり、担保が必要になる場合も、会社が所有する不動産などがあれば担保にできたりします。しかし、中小企業では経営状態が安定していなかったり、会社所有の不動産がなかったりするケースが少なくありません。こうしたケースでは融資の条件として、オーナー経営者が自宅などの個人資産を担保に入れることや、連帯保証を行うことが求められることが多いです。株式会社は有限責任ですので、本来はオーナー経営者であっても、倒産したときに負う責任は出資した金額の範囲内です。しかし、オーナー経営者が金融機関から融資を受けるために、個人資産を担保にしていたり、連帯保証を行っていたりすると、経営が立ち行かなくなったときに個人の財産にまで影響を及ぼす可能性があることがデメリットです。オーナー経営者の高齢化などにより事業承継を検討する際にも、融資の個人保証を行っていることがネックになることがあります。

投資による資金調達のメリット

出資を受けた資金の返済義務がない。投資による資金調達は、出資を受けた資本金の返済義務がないことがメリットです。経営状態が芳しくないときに、元本や利息の返済によって、資金繰りが悪化する事態が避けられます。

会社の成長を促進するための支援が受けられる。投資家は出資した企業が成長し、多くの配当金を得たり、株式を売却してキャピタルゲインを獲得したりすることを目的としています。そのため、企業が成長するための事業提携先を紹介する、情報提供を行うなどといった支援が受けられることがあります。

投資による資金調達のデメリット

持ち株比率に応じて経営の自由度が制限される。投資家は出資した資本金の額に応じて、株式を取得することになるため、議決権に制限を持たせた種類株式を発行するケースを除くと、議決権を行使できる権利を持つことになります。議決権のある株式の持ち分比率に応じて、株主の権利が発生し、多くを保有する株主ほど権限が強くなります。そのため、出資による資金調達は経営の自由度に影響することがデメリットです。

たとえば、議決権のある株式の過半数を持つ株主や株主のグループがあると、取締役の選任が可能となるため、経営権を握られる可能性があります。あるいは、議決権のある株式の2/3を保有されると、会社の重要事項の決定に関わる特別決議の成立が可能です。また、配当金の額は株主総会で決めるため、配当金を出すことを優先した経営を迫られることもあります。あるいは、議決権のある株式の3％を保有している株主は、会計帳簿などを閲覧する権利があるため、会社の財務状況を知られることになります。

持ち株比率による株主の権利については、『株式の保有割合による株主の権利は？会社支配に必要な持ち株比率は？』で詳しく解説しています。投資による資金調達を行う場合、持ち株比率に留意して出資を受け入れることが大切です。

希望する額の資金調達がしにくい金融機関から融資を受ける場合には、高い利率の利息を支払うことや担保を入れたり、連帯保証人を立てたりするなど、取引条件を変えることで希望する額の資金調達がしやすくなります。一方、投資の場合は投資家の判断によるため、希望通りの額の資金調達ができないこともあります。融資と投資M&Aに関する情報メディア｜MAポート NEWS※引用元M&Aに関する情報メディア｜MAポート NEWS

楽して簡単放ったらかしでＯＫの自動売買システム。参加費や月額料金を騙し取る悪質な手口が横行しています。本当に儲かるなら参加費や月額料金などを取る必要がなく、ましては赤の他人に教える必要がないのです。どんな内容でもお気軽にご相談ください。

無登録業者にお金を預けない

基本的には、しっかりとした投資は

以下の登録を受けて営業をしています。

逆にこの登録を受けずに営業している投資スキームは

疑ってかかってください。

オンラインサロンや自動売買仮想通貨系もです。

（証券会社、外国為替保証金取引業など）

（ファンドの販売会社信託受益権売買業者など）

（投資顧問会社投資信託委託会社など）

（投資顧問会社）
​​​​​​

• 第一種金融商品取引業
• 第二種金融商品取引業
• 投資運用業
• 投資助言・代理業

詐欺に遭わないためには

最近投資詐欺で逮捕されたというニュースがいくつもいくつも報道されています。

読者の皆様が詐欺に合わないために気をつけないといけないポイントについてお伝えします。

元本保証はアウト

基本的には、元本保証してお金を集めることができるのは冒頭でも言ったように

正規に認可を受けた金融機関

（銀行・郵便局・信用金庫・信用組合）などに限られています。

これ以外のところから「元本保証」というキーワードで何か投資の話があったら100％詐欺だと思ってください。

自動売買おすすめ業者

自動売買やご自身で取引する場合のおすすめ業者はこちら

仮想通貨自動売買するなら

バイナンス

ご自身で取引するなら

PHEMEX!

FX自動売買取引するなら

XMTRADIG

ＦＸ元本保証自動売買システムトラブル相談事例

ＦＸ元本保証自動売買システムにひっかかり困った際のPRCで多く見受けられる相談事例は以下の通りです。同様のトラブルやお悩み事を抱えている方は解決方法についてしっかりと確認したほうがよいでしょう。

• やりとりしていた相手先と連絡がとれない
• 法的に詐欺として立証しずらい
• ビジネスを紹介してくれた友人と関係性が悪くなった
• 投資した証拠がない（現金手渡し）
• システムが正常に作動しない
• 専門知識がなくて相談などどうしていいか分からない
• 元金が飛んだ
• FX自動売買ソフトを作りたい
• 専門家に相談したい

問題点や自己解決できない理由

自己解決できない理由

上記の問題点と合わせてＦＸ元本保証自動売買システムトラブルを自己解決できない方が多いことも依頼状況から伺えます。トラブルや問題解決を行うためには事実の確認や情報収集を行う必要があり、時間も費用もかかります。普段の生活や仕事をしている中でトラブル解決のための時間を作ることは容易なことではありません。また、最適な解決方法が分からないという方も多く見受けられます。中には法律や専門知識が必要となる事案もあり、ご自身の状況に合った知識について情報を得ることも短時間で行えることではありません。更に間違った解決法をとってしまったがために事態が悪化するということも少なくないのです。専門家に依頼をするにしてもどこに依頼をすればいいのか、はたまた依頼をするにしても行う内容に合わせた専門家の選択をすることも知り合いや依頼経験がない限りは信頼できる専門家を探すことも容易くはありません。それぞれの対処法に合わせた専門家の選出も必要でしょう。

解決のために必要なこと

事実確認と情報収集

FX投資トラブルを解決するためには、まず事実の確認と情報収集が必要です。異なる事実や情報では希望する解決に導けないからです。正しい事実と正しい情報を得ることで適切な解決方法を見出すことが可能となります。まずはご自身で行えることから始めてみましょう。

• 原因の追究・・・なぜ現在のトラブルが起きてしまったのか、本当に自動売買システムはあったのかその理由はなぜなのか？トラブルのきっかけやトラブルの元となった出来事はなかったのか？を確認する
• 情報の整理・・・自動売買システムについて知っている情報を整理してみる、相手の言っていたことは本当か、ウソや疑問を抱く点はなかったか確認してみる
• 自己リサーチ・・・現在自分が把握している情報からSNSやインターネットにて情報収集をしてみる、共通の知人や友人がいる場合にはそれらの人物から情報収集してみる

PRCの解決サポート

トラブルを解決するためのサポート

プライベートリスクコンサルティングでは、依頼人の抱える問題やトラブルを解決するためのサポートを行います。現在のトラブルの状況と依頼人の希望する最終的な解決の形に合わせてさまざまなサポートを行うことができます。自分で解決を試みようとしたが行う手立てがなくなってしまった、専門家に依頼しようにも各ジャンルの専門家を探すことが大変、自分解決に疲れてしまったなどPRCにサポート依頼される方はさまざまです。また、専門家に依頼をしたものの自分の望む解決はできないと言われた、希望する形で進めてくれないということは意外にも多いのです。PRCではそのような悩みを抱えた方達にもご利用していただけるよう、ご自身の希望する解決に合わせたサポートを行います。もちろん費用面でも適正かつ納得してご依頼しただけるようなプランをご用意しています。自己解決における不憫や問題を解消することができます。

選択できるサポートプラン

ご自身で選択して依頼できる料金プラン

PRCの基本料金

トラブルを解決するためには、情報収集、書式作成、和解示談・裁判（弁護士）を利用することが多いといえますが、それぞれに費用がかかるため、トラブルの内容によっては多くの予算を組まなくてはならないこともあるでしょう。PRCでは、はじめての方でも解決方法がわからない方でも、コンサルタントがサポートし各費用面についてもアドバイス、予算内依頼、解決手順も含め対応しています。自分で各種専門家を探し、都度予算を考えながら依頼をしなくてもすべてコンサルタントがサポートしますのでご安心ください。

解決サポートの費用についてもっと知りたい方はこちら

依頼の相談と申込方法

まずは相談したい方

FX自動売買システム投資詐欺によってトラブルを抱えている方でどうすれば解決できるのか、解決方法について知りたい、相談したいという方は無料相談をご利用ください。現状を詳しくお聞かせいただく必要がありますが、相談内容は守秘義務によって固く守られますのでご安心ください。匿名でのご相談も可能です。

電話で相談する（通話料無料のフリーダイヤル）

メール（ホームページ内のメールフォームより必要事項を記入の上送信）

依頼申し込みを行いたい方

自動売買システム詐欺によるトラブルを抱えている方でPRCに解決のためのサポートを依頼したいという方は以下の方法に沿ってお申込みください。依頼には必ずご本人によるお申込みと着手金のお支払いが必要となります。見積りは無料で作成することができますのでご相談時にその旨をお伝えください。

1. 電話、メールにて詳しい現状の説明と希望する解決法をお伝えください
2. プランのご提案
3. 面談によりサポート内容のご提案
4. 規定の書面にてお申込み、費用のお支払い
5. 担当者から随時状況確認と報告