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退去時に高額な原状回復費を請求された|8つのFAQ

更新日:2026-11-16

掲載日:2026-11-16

 

不倫の加害者になった|慰謝料を請求されたときの8つのFAQ

 

このFAQは、賃貸マンションやアパートを退去する際、管理会社や大家から予想以上に高額な原状回復費用を請求され、支払うべきか悩んでいる方に向けた内容です。退去時に請求された原状回復費用は、必ずしも全額を借主が負担しなければならないわけではありません。民法や国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用による損耗や経年変化と、借主の故意・過失などによる損傷を区別する考え方が示されています。ただし、契約内容や特約、実際の損傷状況によって負担関係が変わる場合もあるため、一律に判断することはできません。大切なのは、請求書の金額だけを見て判断するのではなく、契約書や入退去時の写真、修繕費用の内訳などを確認することです。PRCでは、原状回復費用をめぐるトラブルについて事実関係や資料を整理し、必要に応じて専門家への相談につなげます。

 

掲載日:2026/11/16 更新日:2026/11/16

 

 

目次:退去時の原状回復費用で困ったときの8つの質問

退去時に原状回復費として30万円を請求されました。全額支払わなければいけませんか?

いいえ、退去時に高額な原状回復費用を請求されたからといって、提示された金額を必ず全額支払わなければならないわけではありません。賃貸住宅の原状回復では、通常の使用によって生じた損耗や経年変化については、原則として借主の原状回復義務に含まれないとされています。一方、借主の故意や過失、通常の使用方法を超える使い方などによって生じた損傷については、修繕費用の負担が必要になる場合があります。例えば、5年間住んだマンションを退去する際、管理会社から壁紙の全面張り替えや床の補修などを含む30万円の請求書が届いた場合でも、すべての工事費用を借主が負担することが適切とは限りません。まずは請求書に記載された工事項目や金額、損傷箇所、入居期間、賃貸借契約書の内容を確認することが重要です。請求内容に疑問がある場合には、管理会社へ費用の内訳や負担の根拠について説明を求め、納得できないまま支払いを約束しないよう注意する必要があります。

 

普通に生活していただけなのに壁や床の修繕費を請求されました。支払う必要はありますか?

いいえ、通常の生活によって自然に生じた汚れや傷みについては、原則として借主が原状回復費用を負担する必要はありません。国土交通省のガイドラインでも、通常損耗や経年変化による修繕費用は、基本的に賃料に含まれるものとして考えられています。ただし、同じ壁や床の損傷でも、通常の使用によるものなのか、借主の不注意などによって生じたものなのかによって判断が異なります。例えば、家具を長期間置いていたことで床にへこみができたり、日光によって壁紙が変色したりした場合には、通常損耗や経年変化として扱われることがあります。一方、物を落として床に大きな傷をつけた場合や、清掃を怠ったことで通常の使用を超える汚損が発生した場合には、借主側の負担が問題となります。そのため、単に「傷がある」という理由だけで修繕費用の負担が決まるわけではありません。入居時と退去時の状態を比較し、損傷の原因や程度を確認することが重要です。

壁紙の一部を汚しただけなのに、部屋全体の張り替え費用を請求されています。断ることはできますか?

はい、壁紙の一部に汚れや傷をつけたことを理由に、部屋全体の張り替え費用を請求された場合には、その負担範囲が適切かどうか確認することができます。国土交通省のガイドラインでは、借主が負担する原状回復の範囲について、可能な限り損傷部分に限定し、合理的な修繕単位を基本とする考え方が示されています。ただし、壁紙の補修については、損傷箇所だけを交換することが難しい場合など、一定の範囲で張り替えが必要になることもあります。例えば、壁の一部分に落書きをしてしまい、その補修費用として部屋の壁紙すべての交換費用を請求された場合には、損傷の範囲と工事の必要性を確認することが重要です。また、壁紙については経過年数による価値の減少も負担割合を検討する際の要素となり、一般的なビニールクロスでは6年で残存価値が1円となる考え方が示されています。ただし、これによって借主の負担が常にゼロになるわけではありません。請求された施工範囲や費用の根拠を確認することが大切です。

退去時にハウスクリーニング代を請求されました。掃除をしていても支払わなければいけませんか?

いいえ、退去前に掃除をしていた場合、ハウスクリーニング費用を必ず借主が負担しなければならないわけではありません。通常の清掃を行っている住宅について、次の入居者を迎えるために実施する専門業者による清掃費用は、原則として貸主側の負担と考えられています。ただし、賃貸借契約にハウスクリーニング費用を借主が負担する旨の特約がある場合には、その内容や合意状況などによって負担義務が認められる可能性があります。例えば、退去前にキッチンや浴室、床などを通常の範囲で清掃していたにもかかわらず、管理会社から一律5万円のクリーニング費用を請求された場合には、まず契約書に該当する特約があるか確認することが重要です。一方、長期間清掃を怠ったことによる著しい汚れなどがある場合には、通常の清掃とは異なる費用負担が問題になることもあります。そのため、清掃をしたかどうかだけで判断せず、契約内容、室内の状態、請求された作業内容を確認する必要があります。

退去したのに敷金が返ってこず、さらに修繕費を請求されています。返還を求めることはできますか?

はい、退去後に敷金が返還されず、さらに修繕費用を請求されている場合には、敷金の精算内容を確認し、返還されるべき金額がある場合には返還を求めることができます。民法では、敷金は賃貸借が終了し、賃貸物が返還された後、未払賃料や借主が負担する債務などを差し引いた残額を返還するものとされています。そのため、貸主が敷金をすべて取得できるわけではありません。例えば、入居時に敷金10万円を預けていたにもかかわらず、退去後に原状回復費用として15万円を請求され、さらに5万円の追加支払いを求められた場合には、15万円の内訳と借主が負担する必要のある費用かどうかを確認することが重要です。通常損耗や経年変化に当たる部分が含まれている場合には、精算額を見直す余地があります。ただし、未払賃料や借主の責任による損傷がある場合には、敷金から差し引かれることもあります。まずは精算書と契約書を照合し、控除項目の根拠を確認することが大切です。

契約書に「退去時の修繕費は借主負担」と書かれています。特約があれば必ず支払う必要がありますか?

いいえ、賃貸借契約書に借主負担の特約が記載されているからといって、あらゆる修繕費用を無条件で支払わなければならないとは限りません。通常損耗や経年変化に関する費用について、借主が特別に負担する合意が有効と認められるかどうかは、条項の具体性や説明内容、合意の状況などによって判断されます。また、消費者契約法などの規定が問題となる場合もあります。例えば、契約書に「退去時の原状回復費用はすべて借主負担とする」とだけ記載されていた場合には、その文言だけで通常損耗や経年変化を含むすべての修繕費用について有効な負担義務が生じると断定することはできません。一方、具体的な費用や負担範囲について説明を受け、明確に合意していた場合には、特約に基づく支払いが必要になる可能性もあります。そのため、特約の有無だけでなく、記載内容や契約時の説明、請求された費用との関係を確認することが重要です。特約の有効性について法的な判断が必要な場合には、弁護士へ相談することを検討します。

退去立会いで確認書にサインしてしまいました。後から原状回復費用に異議を申し立てることはできますか?

はい、退去立会いの際に確認書へ署名した場合でも、書類の内容や署名した状況によっては、後から請求内容について確認や異議の申し出を行う余地があります。ただし、署名した書類が単なる室内状況の確認なのか、修繕費用の負担や金額について合意したものなのかによって、法的な意味が異なるため注意が必要です。例えば、退去立会いで管理会社から「室内の傷を確認したという意味なのでサインしてください」と説明されて署名したところ、後日その書類を根拠に高額な修繕費用を請求された場合には、署名した書類の文言や当時の説明内容を確認することが重要です。一方、具体的な修繕項目や負担金額が明示され、それらに合意した書面であれば、後から一方的に撤回することが難しい場合もあります。退去立会い時の写真、確認書の控え、管理会社とのやり取りなどを整理し、何について合意したのかを明確にすることが大切です。請求内容に争いがある場合には、必要に応じて専門家へ相談します。

管理会社から高額な原状回復費を請求され、話し合いが進みません。PRCに相談することはできますか?

はい、退去時の原状回復費用について管理会社や大家との間でトラブルになり、どのように対応すればよいか分からない場合には、PRCへ相談することができます。PRCでは、請求された金額だけで判断するのではなく、賃貸借契約書や重要事項説明書、原状回復費用の明細、入退去時の写真、管理会社との連絡履歴などを整理し、現在の問題点を確認します。例えば、長期間住んでいた賃貸マンションを退去したところ、壁紙の全面張り替えや床の交換、清掃費用などを含む40万円の請求が届き、管理会社へ説明を求めても十分な回答が得られない場合には、請求項目ごとの根拠や契約内容を確認するための資料整理を支援します。また、国土交通省のガイドラインなどを参考に、どのような点について確認が必要なのかを整理することもできます。ただし、PRCが弁護士に代わって法的な支払義務を確定したり、相手方との法律上の交渉や裁判対応を代理したりするものではありません。必要に応じて弁護士などの専門家への相談につなげ、状況に応じた解決方法を検討します。

プライベートリスクコンサルタント
PRC(トラブル解決サポート)は(株)familiar運営のコンサルティングサービスです。トラブルを抱えている多くの方々に専属のコンサルタントがあなたにとって最適な解決策のご提案、解決に必要な情報の収集、適切な専門家の手配を行っております。自分では解決が困難なトラブルや周囲には相談できないトラブルは、PRCをご利用ください。あなたを理想の解決へ導きます。

トラブル解決のステップSTEP 01 - 05

01

経緯確認と原因追及

トラブルに至った経緯や被害の状況、トラブル相手に関する情報や、トラブルの原因になった事柄や状況等についてコンサルタントが詳しくお聞きします。また今起きているトラブルに対してクライアントが希望する「解決のかたち」(目的)を定めます。

02

現況確認とリサーチ

現在起きているトラブルの状況、生じている被害に対する調査(リサーチ)を行い事態を把握します。またトラブル相手に関する情報についてもリサーチやトラブル解決に必要な証拠類についても調査が可能です。(調査機関準備)

03

解決策の策定と手順の確認

リサーチ(調査)によって収集された情報や証拠を基に解決策を策定します。クライアント自身が希望する「解決のかたち」を実現できるよう、コンサルタントが解決までの手順や手法について提案し準備を行います。

04

解決策の実行及びサポート

解決策の選定ができたら、希望する「解決のかたち」にむけて実行していきます。クライアント自身で対処することが困難である場合はコンサルタントがサポートします。また予想しない事態に事が進んだ場合でもコンサルタントが軸道修正していきます。

05

必要に応じた専門家手配

トラブル内容によっては法的措置が必要となる事案や、予想外の展開に事が進んだ場合は、解決に適切な専門家(弁護士・書士・カウンセラー等)をコンサルタントが手配することも可能です。(無料)

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