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不倫の加害者になった|慰謝料を請求されたときの8つのFAQ

更新日:2026-11-18

掲載日:2026-11-11

 

不倫の加害者になった|慰謝料を請求されたときの8つのFAQ

 

このFAQは、既婚者との交際や不貞行為を理由に、相手の配偶者から慰謝料を請求され、どう対応すればよいか分からず悩んでいる方に向けた内容です。不倫を理由に慰謝料を請求されたからといって、相手から提示された金額を必ず全額支払わなければならないわけではありません。慰謝料の支払義務や金額は、相手が既婚者だと知っていたか、不貞行為があったか、当時の婚姻関係がどのような状態だったかなど、個別の事情によって異なります。また、内容証明が届いた場合や、支払いが難しい場合にも、状況に応じた対応を検討する余地があります。大切なのは、感情的に相手へ連絡したり、請求内容を確認せず支払いを約束したりする前に、交際の経緯や証拠、請求されている内容を整理することです。PRCでは、現在の状況や問題点を整理し、必要に応じて弁護士などの専門家への相談につなげます。

 

掲載日:2026/11/12 更新日:2026/11/12

 

 

目次:不倫の加害者として慰謝料を請求されたときの8つの質問

不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されました。必ず支払わなければいけませんか?

いいえ、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されたからといって、必ず支払義務が生じるとは限りません。慰謝料を支払う法的責任があるかどうかは、不貞行為の有無、相手が既婚者だと知っていたか、交際当時の婚姻関係の状況などによって異なるためです。例えば、既婚者と交際していたことは事実でも、肉体関係がなく、夫婦の婚姻共同生活の平和を侵害したと評価できる事情も認められない場合には、慰謝料請求が当然に認められるとは限りません。一方、相手が既婚者であることを知りながら性的関係を持ち、婚姻関係に損害を与えた場合には、損害賠償責任が生じる可能性があります。また、請求者が不倫を主張していることと、法的に責任が認められることは同じではありません。そのため、請求を受けた段階で支払いを約束したり、反対に根拠なく拒否したりするのではなく、交際の経緯や相手の主張を確認し、法的な判断が必要な場合には弁護士へ相談することが重要です。

 

交際相手が既婚者だと知りませんでした。それでも慰謝料を支払う必要がありますか?

いいえ、交際相手が既婚者だと知らなかった場合には、必ず慰謝料を支払わなければならないわけではありません。不貞行為を理由とする損害賠償責任を判断する際には、相手が既婚者だと知っていたか、または注意すれば知ることができた事情があったかなどが問題になるためです。例えば、交際相手から独身だと説明され、結婚していることをうかがわせる事情も特になかった場合には、既婚者だと知らなかったことについて過失が認められず、慰謝料の支払義務が否定される可能性があります。ただし、本人が「知らなかった」と説明するだけで必ず責任がなくなるわけではありません。交際中の会話やメッセージ、相手の生活状況などから、既婚者であることを疑うべき事情があったかどうかも関係します。そのため、交際を始めた経緯、独身だと説明された内容、既婚者だと知った時期などを整理し、LINEやメールなどの資料を保存しておくことが重要です。慰謝料請求への法的な対応については、必要に応じて弁護士へ相談します。

不倫相手の配偶者から高額な慰謝料を請求されています。言われた金額を全額払う必要がありますか?

いいえ、不倫相手の配偶者から提示された慰謝料の金額を、そのまま全額支払わなければならないと決まっているわけではありません。不貞行為について損害賠償責任が認められる場合でも、慰謝料の金額は不貞の期間や内容、婚姻関係への影響、その他の個別事情などによって異なります。例えば、交際期間が短く、相手夫婦が離婚していない状況で、配偶者から「慰謝料として500万円を支払ってほしい」と請求されたとしても、その金額が直ちに法的に妥当だと判断できるわけではありません。一方、インターネット上で見つけた慰謝料の相場だけを根拠に、請求額が高すぎると断定することも適切ではありません。また、相手が離婚したかどうかだけで金額が決まるものでもありません。まずは請求の根拠となっている事実、提示された金額、交際の経緯などを整理し、金額の妥当性や支払義務について争いがある場合には、弁護士に確認することが重要です。

慰謝料を一括で支払うお金がありません。分割払いをお願いすることはできますか?

はい、不倫を理由とする慰謝料請求の内容証明が届いた場合には、放置せずに内容と回答期限を確認し、適切な対応を検討することが重要です。ただし、書面が届いたからといって、その場ですべての請求を認めたり、直ちに支払いを約束したりする必要があるとは限りません。内容証明郵便は、どのような内容の文書が差し出されたかなどを証明する郵便制度であり、それ自体によって慰謝料の支払義務が確定するものではないためです。例えば、相手方の弁護士から「不貞行為による慰謝料として200万円を指定期日までに支払うこと」という通知が届いた場合には、まず対象となる交際期間、請求の根拠、回答期限、連絡先などを確認します。慌てて電話をかけ、事実関係を整理しないまま発言すると、その後の対応が難しくなる可能性もあります。請求を認めるかどうか、どのような回答をするかについて法的判断が必要な場合には、期限に余裕を持って弁護士へ相談することが重要です。

慰謝料を一括で支払うお金がありません。分割払いをお願いすることはできますか?

はい、慰謝料の支払義務や金額について合意する場合には、相手方が応じれば分割払いを取り決めることも可能です。ただし、請求された側が希望すれば必ず分割払いにできるわけではなく、支払総額や支払方法、期限などについて双方の合意が必要になります。また、支払義務や金額に争いがある場合には、分割払いを提案する前に請求内容を確認することも重要です。例えば、慰謝料として120万円を支払うことで合意する方向になったものの、一括で用意できない場合には、毎月10万円を12回支払うといった条件を提案することが考えられます。しかし、相手が一括払いを希望している場合には、その条件で合意できるとは限りません。分割払いの取り決めをする際には、総額や各回の支払日、支払いが遅れた場合の扱い、支払完了後の請求関係などを明確にしておく必要があります。示談条件の作成や相手方との交渉が必要な場合には、弁護士へ相談することを検討します。

不倫したのは二人なのに、自分だけ慰謝料を請求されています。相手にも負担してもらえますか?

はい、不貞行為について双方が法的責任を負う場合には、支払った慰謝料の一部について、不倫相手に負担を求めることができる可能性があります。これは一般に求償の問題として検討されますが、必ず半分ずつ負担するという意味ではありません。また、配偶者から請求された側が「不倫相手にも責任がある」と主張するだけで、請求者に対する支払義務が当然に半額になるわけでもありません。例えば、既婚者と不貞関係を持ち、その配偶者に対して慰謝料を支払った場合には、不倫相手との間で最終的な負担割合が問題となることがあります。ただし、実際に求償できるかどうかや金額は、双方の責任の程度、支払内容、示談で取り決めた条件などによって異なります。特に、示談書に求償権に関する条項が含まれている場合には、その内容が後の請求関係に影響する可能性があります。相手との責任分担や求償について判断する場合には、示談書へ署名する前に弁護士へ確認することが重要です。

不倫相手の配偶者から「家族や会社にバラす」と言われています。従わなければいけませんか?

いいえ、不倫相手の配偶者から家族や勤務先への暴露を示唆されたからといって、相手が提示するすべての要求に従わなければならないわけではありません。不倫によって相手に精神的苦痛を与え、損害賠償責任が生じる場合であっても、そのことと、私生活上の情報を第三者へ広める行為が適切かどうかは別の問題だからです。例えば、慰謝料の請求と同時に「今週中に300万円を払わなければ会社の上司へ不倫の事実を伝える」といったメッセージが届いた場合には、感情的に反論したり、その場で支払いを約束したりする前に、送られてきた文章や日時、請求内容を保存することが重要です。ただし、相手が不倫の事実を第三者へ伝えようとしていることだけで、直ちに違法行為が成立すると断定することもできません。伝達の目的や方法、要求内容などによって法的評価が異なるためです。脅迫や不当な要求が疑われる場合には、弁護士へ相談し、身の危険がある場合には警察への相談も検討します。

不倫の加害者になり慰謝料を請求されています。PRCに相談することはできますか?

はい、不倫の加害者側として慰謝料を請求され、どのように対応すればよいか分からない段階からPRCへ相談することはできます。PRCでは、加害者側だからといって相手の要求をすべて受け入れることを前提にせず、交際の経緯、相手が既婚者だと知った時期、請求されている金額、届いた書類、現在の連絡状況などを整理します。例えば、交際相手から独身だと聞かされていたものの、突然その配偶者を名乗る人物から慰謝料300万円を請求され、家族にも知らせると言われている場合には、交際開始時の説明、LINEなどの記録、請求の内容、相手からの連絡履歴などを確認することができます。そのうえで、どのような問題が生じているのか、何を優先して確認する必要があるのかを整理します。ただし、PRCが弁護士に代わって慰謝料の支払義務を法的に判断したり、相手方との示談交渉を代理したりするものではありません。法的な判断や交渉が必要な場合には、弁護士などの専門家への相談につなげ、状況に応じた対応を検討します。

プライベートリスクコンサルタント
PRC(トラブル解決サポート)は(株)familiar運営のコンサルティングサービスです。トラブルを抱えている多くの方々に専属のコンサルタントがあなたにとって最適な解決策のご提案、解決に必要な情報の収集、適切な専門家の手配を行っております。自分では解決が困難なトラブルや周囲には相談できないトラブルは、PRCをご利用ください。あなたを理想の解決へ導きます。

トラブル解決のステップSTEP 01 - 05

01

経緯確認と原因追及

トラブルに至った経緯や被害の状況、トラブル相手に関する情報や、トラブルの原因になった事柄や状況等についてコンサルタントが詳しくお聞きします。また今起きているトラブルに対してクライアントが希望する「解決のかたち」(目的)を定めます。

02

現況確認とリサーチ

現在起きているトラブルの状況、生じている被害に対する調査(リサーチ)を行い事態を把握します。またトラブル相手に関する情報についてもリサーチやトラブル解決に必要な証拠類についても調査が可能です。(調査機関準備)

03

解決策の策定と手順の確認

リサーチ(調査)によって収集された情報や証拠を基に解決策を策定します。クライアント自身が希望する「解決のかたち」を実現できるよう、コンサルタントが解決までの手順や手法について提案し準備を行います。

04

解決策の実行及びサポート

解決策の選定ができたら、希望する「解決のかたち」にむけて実行していきます。クライアント自身で対処することが困難である場合はコンサルタントがサポートします。また予想しない事態に事が進んだ場合でもコンサルタントが軸道修正していきます。

05

必要に応じた専門家手配

トラブル内容によっては法的措置が必要となる事案や、予想外の展開に事が進んだ場合は、解決に適切な専門家(弁護士・書士・カウンセラー等)をコンサルタントが手配することも可能です。(無料)

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