企業内のトラブル事例｜企業トラブル

企業内トラブルは企業によって異なるさまざまな問題が発生するものです。中でもどの企業にも起こりうる可能性の高い共通トラブルの知識は知っておいて損のない情報でしょう。企業内トラブルにお困りの方、自社で問題解決できない際のプライベートリスクコンサルティングの解決サポート事例のご紹介です。

掲載日：2021/10/11　更新日：2023/06/06

企業内における共通トラブル

• 企業トラブルで多く見受けられる事例
• 企業トラブル相談事例
• 問題点や自己解決できない理由
• 解決のために必要なこと
• PRCの解決サポート
• 選択できるサポートプラン
• 依頼の相談と申込方法
• 動画でサポート解決事例を見る

企業トラブルで多く見受けられる事例

社内のデータ流出従業員によるデータの不正持ち出し

企業が管理する情報の外部流出は『人災』によって生じることも少なくありません。
とくに多いのがUSBメモリーを利用してデータをコピーして不正に持ち出していたケースが多いです。情報漏洩は企業にとって大きな損失となります。従業員の行動を一人一人監視することは難しいため、事前に対策をとっておくことが必要です。

企業秘密の漏洩

企業の情報漏洩というと、個人情報の流出ばかりに関心が集まりますが、技術情報などのいわゆる「企業秘密」が他社に流出するリスクが増えていることも忘れるべきではありません。さらには、自社の企業秘密が外部に流出することだけでなく、他社の情報を盗んだという疑惑をかけられるケースにも注意すべきです。いわゆる産業スパイ事件としては、1980年代のIBM事件がよく知られていますが、近年では、情報のデジタル化、人材の流動化によって企業情報それ自体は外部に持ち出されやすい環境にあるともいえます。また、盗んだわけではなくても、「他社の技術を無断使用している」と訴えられトラブルになるケースも、近年では少なくありません。

飲食店での悪ノリ動画を投稿｜SNS炎上トラブル

炎上はネット上で特定のモノ・コトに関して誹謗中傷や非難が殺到している状態を指します。ネット炎上の件数は年々増加傾向で、特に拡散性の高いTwitterでの炎上が増加している傾向にあります。炎上が起きる要因は以下の大別すると、以下の三つに絞られます。それぞれ見ていきましょう。もし炎上してしまったときに、企業が取るべき対応を知っておきましょう。

炎上対処法①原因究明

自社にとってはなんでもないような表現が、思わぬ炎上を起こす可能性はおおいにあります。どこが炎上の火種となったのか、原因を突き止めましょう。炎上を防ぎたい気持ちから、投稿を削除しようとする企業も多いでしょう。しかし炎上している中で投稿をいきなり消すと、さらなる炎上を招く可能性がありますので、注意しましょう。

炎上対処法②社内共有
企業規模や炎上の原因によっては、会社全体に影響が出る可能性も考えられます。アカウント運用者1人で今後の対応を決めるのではなく、会社としてどう動くか情報を共有しましょう。 　

炎上対処法③今後の対応を決める
炎上後の対応は、普段の投稿よりも注目を浴びます。対応が不適切であったり、言動が二転三転してしまうとさらなる炎上を引き起こすかもしれません。企業の対応には一貫性を持つことを忘れないようにしましょう。商品・サービス上の過失・不適切な投稿事業者間の取引に関しては　クーリングオフは適用されません。

対業者との契約トラブル

企業同士の契約の際に、しっかりと契約内容を事前に確認することは当たり前のことですが、企業によっては法的な見解をしてもらえる顧問弁護士を抱えていない、専門知識を持っていない素人の管理職者が対応をするということも少なくありません。そのうえで契約解除ができない状況になり企業にとって損失になってしまうケースも少なくないのです。基本的に個人によるクーリングオフは可能ですが、事業者同士の場合には※クーリングオフは適用除外となるのです。

※クーリングオフ制度とは

契約書面を受け取った日を含めて8日以内（内職・マルチ商法・モニター商法は20日以内）に書面で通知すると、無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる法律等に基づく特別な制度です。 一般消費者の場合、相談のような電話勧誘販売については『特定商法取引に関する法律』（以下『特定商法取引法』という。）によるクーリングオフが適用されますが、このクーリングオフは事業者に係る取引の場合は適用除外となっています。

企業トラブル相談事例

企業トラブルに巻き込まれた際のPRCで多く見受けられる相談事例は以下の通りです。同様のトラブルやお悩み事を抱えている方は解決方法についてしっかりと確認したほうがよいでしょう。

• SNSでの炎上問題
• 社内恋愛や社内不倫問題
• 社内データの流出、漏洩
• 業者間トラブル（契約書類）
• 相談できる弁護士や専門家がいない
• IT業者にプログラム依頼したら事業を盗まれた

問題点や自己解決できない理由

自社解決できない理由

上記の問題点と合わせて企業内問題を自社解決できない方が多いことも依頼状況から伺えます。トラブルや問題解決を行うためには事実の確認や情報収集を行う必要があり、時間も費用もかかります。普段の生活や仕事をしている中でトラブル解決のための時間を作ることは容易なことではありません。また、最適な解決方法が分からないという方も多く見受けられます。中には法律や専門知識が必要となる事案もあり、ご自身の状況に合った知識について情報を得ることも短時間で行えることではありません。更に間違った解決法をとってしまったがために事態が悪化するということも少なくないのです。専門家に依頼をするにしてもどこに依頼をすればいいのか、はたまた依頼をするにしても行う内容に合わせた専門家の選択をすることも知り合いや依頼経験がない限りは信頼できる専門家を探すことも容易くはありません。それぞれの対処法に合わせた専門家の選出も必要でしょう。

解決のために必要なこと

事実確認と情報収集

企業内トラブルを解決するためには、まず事実の確認と情報収集が必要です。異なる事実や情報では希望する解決に導けないからです。正しい事実と正しい情報を得ることで適切な解決方法を見出すことが可能となります。まずはご自身で行えることから始めてみましょう。

• 原因の追究・・・なぜ現在のトラブルが起きてしまったのか、企業トラブルの理由はなぜなのか？トラブルのきっかけやトラブルの元となった出来事はなかったのか？を確認する
• 情報の整理・・・問題になっている相手企業や問題の相手について知っている情報を整理してみる、相手の言っていたことは本当か、ウソや疑問を抱く点はなかったか確認してみる
• 自己リサーチ・・・現在自分が把握している情報からSNSやインターネットにて情報収集をしてみる、共通の知人や友人がいる場合にはそれらの人物から情報収集してみる

PRCの解決サポート

トラブルを解決するためのサポート

プライベートリスクコンサルティングでは、依頼人の抱える問題や企業内トラブルを解決するためのサポートを行います。現在のトラブルの状況と依頼人の希望する最終的な解決の形に合わせてさまざまなサポートを行うことができます。自分で解決を試みようとしたが行う手立てがなくなってしまった、専門家に依頼しようにも各ジャンルの専門家を探すことが大変、自分解決に疲れてしまったなどPRCにサポート依頼される方はさまざまです。また、専門家に依頼をしたものの自分の望む解決はできないと言われた、希望する形で進めてくれないということは意外にも多いのです。PRCではそのような悩みを抱えた方達にもご利用していただけるよう、ご自身の希望する解決に合わせたサポートを行います。もちろん費用面でも適正かつ納得してご依頼しただけるようなプランをご用意しています。自己解決における不憫や問題を解消することができます。

選択できるサポートプラン

ご自身で選択して依頼できる料金プラン

PRCの基本料金

企業内トラブルを解決するためには、情報収集、書式作成、和解示談・裁判（弁護士）を利用することが多いといえますが、それぞれに費用がかかるため、トラブルの内容によっては多くの予算を組まなくてはならないこともあるでしょう。PRCでは、はじめての方でも解決方法がわからない方でも、コンサルタントがサポートし各費用面についてもアドバイス、予算内依頼、解決手順も含め対応しています。自分で各種専門家を探し、都度予算を考えながら依頼をしなくてもすべてコンサルタントがサポートしますのでご安心ください。

解決サポートの費用についてもっと知りたい方はこちら

依頼の相談と申込方法

まずは相談したい方

企業内トラブルによってトラブルを抱えている方でどうすれば解決できるのか、解決方法について知りたい、相談したいという方は無料相談をご利用ください。現状を詳しくお聞かせいただく必要がありますが、相談内容は守秘義務によって固く守られますのでご安心ください。匿名でのご相談も可能です。

電話で相談する（通話料無料のフリーダイヤル）

メール（ホームページ内のメールフォームより必要事項を記入の上送信）

依頼申し込みを行いたい方

企業内トラブルによるトラブルを抱えている方でPRCに解決のためのサポートを依頼したいという方は以下の方法に沿ってお申込みください。依頼には必ずご本人によるお申込みと着手金のお支払いが必要となります。見積りは無料で作成することができますのでご相談時にその旨をお伝えください。

1. 電話、メールにて詳しい現状の説明と希望する解決法をお伝えください
2. プランのご提案
3. 面談によりサポート内容のご提案
4. 規定の書面にてお申込み、費用のお支払い
5. 担当者から随時状況確認と報告

動画でサポート解決事例を見る

※この動画に音声はありません。