嘘のうわさが拡散されてどうしたらいいかわからない｜SNSトラブル

SNSでは誰もが容易に世界へ情報を発信し、共有することができます。しかし、その情報は必ずしも真実のものとは限りません。ときには嘘の情報が数百、数千、さらには数百万の人々に拡散されてしまうことがあります。特に、人の悪いうわさは怒りや不安などの感情を引き起こし、急速に拡散されやすいだけでなく、誹謗中傷や名誉棄損を引き起こす原因にもなります。こちらの記事では、そんな心当たりのないうわさがSNS上に拡散され、誹謗中傷や名誉棄損に発展してしまった事例をもとに、その解決方法やアドバイスを紹介していきます。

掲載日:2024年7月24日

更新日:2024年7月24日

拡散してしまった嘘のうわさを止めるには

• SNSで拡散されてしまう嘘のうわさとその被害
• 相談例「不倫なんてしていないのに……」
• SNS上で嘘のうわさが拡散されてしまった場合の対処法
• 自分でSNSトラブルの証拠収集をするメリット・デメリット
• どうしてSNS上のトラブルは法的措置をとることが難しいのか
• 解決のために必要なこと
• PRCの解決サポート
• 選択できるサポートプラン
• 依頼の相談と申込方法

SNSで拡散されてしまう嘘のうわさとその被害

SNSは、情報が瞬時に広範囲に伝わることが特徴です。特に根拠のない犯罪の疑いや不倫などのスキャンダルは、人の怒りや正義感を引き起こし、うわさの拡散を促進します。また、SNS上では同じような意見を持つ人々が集まりやすくなるよう設計されています。嘘のうわさがグループ内で繰り返し上がってくると、それがあたかも真実であるかのように信じられるようになります。嘘のうわさが拡散されると、個人の名誉やプライバシーが深刻に侵害されることがあります。また、被害者はうわさを信じた人々からの誹謗中傷の対象にもなりやすく、精神的な苦痛を受けることになります。そのうわさが友人や家族にも伝わってしまい、信じられてしまうと、おたがいの信頼が失われ、関係が悪化してしまうことも少なくありません。

相談例「不倫なんてしていないのに……」

ネット上のトラブルが起きてお困りの方からの詳しい相談例を記載しています。相談例の内容 は事実を一部変更して記載しています。

SNS上で嘘のうわさが拡散されてしまった場合の対処法

証拠を収集する

まずはじめに、SNS上で嘘のうわさが拡散されていることに気づいたときには、その噂に関する投稿やコメントのスクリーンショットを撮り、証拠として保存することが不可欠です。この際、投稿のURLや投稿者のアカウント情報も記録しておくことも重要です。

プラットホームに通報する

SNSのプラットホームには、誤情報や誹謗中傷など利用規約に違反した投稿を報告するための機能があります。これを利用して、該当する投稿を報告し、削除を求めることができます。

法的措置を講じる

嘘のうわさが名誉棄損やプライバシーの侵害に当たる場合、プロバイダに対してうわさの発信者の情報開示を請求することができます。ここで情報が開示されたうわさの発信者に対して、経済的・精神的な損害に対する賠償や被害者が失ってしまった名誉を取り返すための名誉回復措置を請求します。弁護士に相談し、これらの訴訟を行うための準備を行います。

警察に相談する

悪質な名誉毀損や脅迫、ストーカー行為に発展した場合、警察に相談することも重要です。被害届を提出し、捜査を依頼します。

どう対処すればいいか混乱状態であれば、迷わず専門家の協力を得ましょう。あれこれと考えるだけで何も行動せずにいるうちに、専門家でも為す術が無くなっててしまうくらいにトラブルが拡大し手遅れになってしまうケースもあります。まずはとにかく一刻も早く無料相談などを利用してみましょう。

自分でSNSトラブルの証拠収集をするメリット・デメリット

ここでは自分でSNSトラブルの証拠収集をするメリットとデメリットを紹介します。

メリット

• 迅速な対応：トラブルが発生していることに気が付いたとき、即座に証拠収集を行うことができます。トラブル発生直後の証拠収集は、後の対応について重要な役割を果たします。
• コスト削減：専門家に依頼料を支払う必要がないため、コストを抑えることができます。
• プライバシー保護：自分で証拠収集することで、他人に知られたくない情報を知られずに収集することが可能です。

デメリット

• 証拠の信頼性：SNSトラブルの法的手続きで必要なデジタル証拠はその収集の過程で信頼性の確保が重要になります。不適切な方法で証拠収集をすると、証拠が法的に認められない場合があります。
• 時間と労力：SNS上の情報は膨大な量になるため、証拠収集にも時間と労力がかかります。仕事や日常の合間に証拠収集を行うことになるため、長時間かかってしまうリスクがあります。
• 精神的なダメージ：自分でSNSトラブルの証拠を収集する際、自身に関する嘘のうわさや誹謗中傷の投稿を見続けることになるため、精神的な苦痛を伴う場合があります。

どうしてSNS上のトラブルは法的措置をとることが難しいのか

SNSトラブルの法的措置にはタイムリミットがある

SNSで嘘のうわさを拡散している人物に損害賠償などを求めるには、まずその発信者が誰なのか特定しなければいけません。そのためにはうわさの発信者が使用しているインターネットのプロバイダに、発信者の情報を開示してもらう必要があります。しかし、発信者の情報であるプロバイダのログは、3か月から6か月ほどで保存期間が切れてしまいます。そうすると、仮に裁判で発信者情報開示請求が通ったとしても、嘘のうわさを流した加害者の情報は出てきません。したがって、この短い期間の間に証拠を収集し、裁判のための準備を済ませ、訴訟を提起する必要があります。実際には、訴訟から請求が認められるまでにも時間がかかるため、準備にかけられる時間はより短くなります。

解決のために必要なこと

事実確認と情報収集

SNS上で嘘のうわさが拡散されてしまった際には、まずは事実の確認と情報収集が必要です。異なる事実や情報では希望する解決に導けないからです。正しい事実と正しい情報を得ることで適切な解決方法を見出すことが可能となります。まずはご自身で行えることから始めてみましょう。

ご自身でできることとは

• 原因の追究・・・なぜ現在のトラブルが起きてしまったのか、嘘のうわさが拡散された原因、トラブルのきっかけなどを確認する
• 情報の整理・・・SNS上にあがっている嘘のうわさについて知っている情報を整理してみる、誰がうわさの発信源か、発信者に関する手がかりはなかったか確認してみる
• 自己リサーチ・・・現在自分が把握している情報からSNSやインターネットにて情報収集をしてみる、共通の知人や友人がいる場合にはそれらの人物から情報収集してみる

PRCの解決サポート

SNSトラブルを解決するためのサポート

プライベートリスクコンサルティングでは、依頼人の抱える問題やSNSトラブルを解決するサポートを行います。現在のトラブルの状況と依頼人の希望する最終的な解決の形に合わせてさまざまなサポートを行うことができます。弁護士などの専門家の手配、法的手続きの代行なども可能です。自分で解決を試みようとしたが行う手立てがなくなってしまった、専門家に依頼しようにも各ジャンルの専門家を探すことが大変、自己解決に疲れてしまったなどPRCにサポート依頼される方はさまざまです。また、専門家に依頼をしたものの自分の望む解決はできないと言われた、希望する形で進めてくれないということは意外にも多いのです。PRCではそのような悩みを抱えた方達にもご利用していただけるよう、ご自身の希望する解決に合わせたサポートを行います。もちろん費用面でも適正かつ納得してご依頼しただけるようなプランをご用意しています。自己解決における不憫や問題を解消することができます。是非ご相談ください。

選択できるサポートプラン

ご自身で選択して依頼できる料金プラン

PRCの基本料金

SNSトラブルを解決するためには、情報収集、書式作成、和解示談・裁判（弁護士）を利用することが多いといえますが、それぞれに費用がかかるため、トラブルの内容によっては多くの予算を組まなくてはならないこともあるでしょう。PRCでは、はじめての方でも解決方法がわからない方でも、コンサルタントがサポートし各費用面についてもアドバイス、予算内依頼、解決手順も含め対応しています。自分で各種専門家を探し、都度予算を考えながら依頼をしなくてもすべてコンサルタントがサポートしますのでご安心ください。

解決サポートの費用についてもっと知りたい方はこちら

依頼の相談と申込方法

まずは相談したい方

SNSトラブルを抱えている方でどうすれば解決できるのか、解決方法について知りたい、相談したいという方は無料相談をご利用ください。現状を詳しくお聞かせいただく必要がありますが、相談内容は守秘義務によって固く守られますのでご安心ください。匿名でのご相談も可能です。

電話で相談する（通話料無料のフリーダイヤル）

メール（ホームページ内のメールフォームより必要事項を記入の上送信）

依頼申し込みを行いたい方

SNSトラブルを抱えている方でPRCに解決のためのサポートを依頼したいという方は以下の方法に沿ってお申込みください。依頼には必ずご本人によるお申込みと着手金のお支払いが必要となります。見積りは無料で作成することができますのでご相談時にその旨をお伝えください。

1. 電話、メールにて詳しい現状の説明と希望する解決法をお伝えください
2. プランのご提案
3. 面談によりサポート内容のご提案
4. 規定の書面にてお申込み、費用のお支払い
5. 担当者から随時状況確認と報告