隣家の防犯カメラが我が家に向いているので撤去してほしい｜近隣トラブルの解決方法

防犯カメラを設置していること自体は問題ではありませんが、設置の場所や角度によっては近隣住民のプライバシーを侵害してしまうことがあります。現在、隣家の防犯カメラが我が家に向いていて不快な思いをしているという方に向けて、撤去してもらうために知っておくべき知識情報や解決方法をご紹介します。色々試したが無理だったと泣き寝入り状態の方でも、こちらの記事を参考にすることで解決に繋がる可能性もありますので諦めないでください。

掲載日:2023年11月25日　更新日:2023年11月25日

目次：我が家に向いている防犯カメラを撤去してほしい方が知っておくべき知識情報

• 相談例「隣家の防犯カメラの向きが気持ち悪い」
• 防犯カメラの設置
• 防犯カメラとプライバシーの問題
• 防犯カメラを撤去してもらう方法
• 撤去してもらう際の注意点と対策
• ご相談ください
• 選択できるサポートプラン
• 依頼の相談と申込方法

相談例「隣家の防犯カメラの向きが気持ち悪い」

近隣トラブルが起きてお困りの方からの詳しい相談例を記載しています。相談例の内容は事実を一部変更して記載しています。

防犯カメラの設置

一般家庭における防犯カメラの設置

近ごろ、防犯目的として個人や一般家庭でも防犯カメラを設置することが増えています。高画質なものや夜間でもカラー撮影が可能なもの、録音・録画機能がついているもの、Wi-Fiに接続してアプリ上でいつでも様子をチェックできるものなど、様々な機能が搭載された防犯カメラを手軽に取り付けられるようになりました。防犯カメラは防犯対策を考える上では非常に便利なものですが、使い方や目的によってはプライバシーを侵害してしまう問題点もあります。とくに隣の一般家庭が防犯カメラを設置したことで我が家のプライバシーを侵害されてしまうというトラブルは珍しくありません。中には、わざと近隣の家を覗くために防犯カメラを設置する人もいますので、いくら犯罪の予防目的のカメラだからといって無条件に設置を認めるのは危険かもしれません。

防犯カメラとプライバシーの問題

プライバシー権

他人の防犯目的のために、ご自身やご家族が毎日他人のカメラに映されることに嫌悪感や不快感を抱くことは当然です。隣家には防犯カメラを設置する権利はありますが、同時にカメラを向けられている側にもプライバシーを守る権利があるため、防犯カメラによって精神的苦痛を抱えることなく日々の生活を送ることを法的に保護されなければなりません。

最高裁判所の過去の裁判例

「人は、みだりに自己の容貌等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する」

 

参考：裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan

防犯カメラを撤去してもらう方法

実態を確認する必要がある

隣家に防犯カメラを撤去してもらうには以下の２つの方法があります。

• 本人と話し合う
• 法的措置をとる

本人との話し合いには様々なパターンがあるため一概には言えませんが、法的措置をとる場合に撤去が認められやすい基準は、「あなたがのプライバシーが違法に侵害されていること」が証明されていることです。法的に撤去が認められれば、隣人も撤去せざるを得えなくなります。

隣家からプライバシーを違法に侵害されていることを証明するには？

隣家に設置されている防犯カメラの『撮影の場所』『範囲』『様態』『目的や必要性』『撮影された動画や画像の管理方法』など、実態を調べて実際にご自身のプライバシーが侵害されているものなのかどうかを明らかにすることで、被害を証明できます。

撤去してもらう際の注意点と対策

話し合いにおける注意点と対策

隣家に防犯カメラを撤去してもらうために、当人同士の話し合いで解決する場合も少なからずあります。しかし現実的には感情的な対立になったり、関係性が悪くなることが殆どです。かえって逆切れや嫌がらせをされて状況が悪化してしまうケースも珍しくありません。慎重に相手の事情も考慮しながら、常に冷静でいるように注意する必要がありますが、難しい場合は中立的立場の第三者を介入させるか代理人を通して話し合いをすることで感情的な争いを防げるでしょう。

法的措置における注意点と対策

冷静な話し合いに限界がある場合は、法的措置を検討するしかないでしょう。そのためには前述した通り、防犯カメラの『撮影の場所』『範囲』『様態』『目的や必要性』『撮影された動画や画像の管理方法』など、実態を調べる必要があります。しかし、プライバシーの問題面からして、一歩間違えれば防犯カメラを撤去してもらうためのはずが、ご自身も法的罪に問われる立場になってしまう可能性があることから、専門知識が無い方には非常にリスキーな行為であるためご自身で調べることはおすすめできません。まずは専門家に相談してから判断しましょう。防犯カメラの撤去を法的に要求したい場合は、専門家に委託するという方法が最も安全で、有効な方法です。

ご相談ください

隣家の防犯カメラによるトラブルの際は専門家に相談

隣家の防犯カメラが我が家に向いているので撤去してほしいというご相談はPRCにも多く寄せられており、多くの方が当人同士の話し合いでは解決に至らないことが見受けられます。近隣同士という関係性であるが故にそれぞれの生活があるため、当人同士での解決は非常に難しい問題であるといえます。どうにか撤去させようとご自身で色々と試みる方もいらっしゃいますが、逆に状況が悪化してしまうケースも多く、自己解決はトラブルを深刻化させることに繋がるといっても過言ではありません。誰もがご自身の被害を最小限に抑えたかたちで解決することをご希望されると思いますが、それには専門的な知識や情報、適切な対応が必要不可欠です。

PRCでは近隣トラブルの専門的な立場から、ご依頼人が抱える問題を解決するために情報収集や証拠収集、話し合いや法的なサポート、各種専門家の手配などありとあらゆる様々なサポートを行っています。お悩みを抱えている方はお気軽に無料相談をご利用ください。

選択できるサポートプラン

ご自身で選択して依頼できる料金プラン

PRCの基本料金

隣家の防犯カメラを撤去してもらう際には、情報収集、書式作成、和解示談・裁判（弁護士）を利用することが多いといえますが、それぞれに費用がかかるため、トラブルの内容によっては多くの予算を組まなくてはならないこともあるでしょう。PRCでは、はじめての方でも解決方法がわからない方でも、コンサルタントがサポートし各費用面についてもアドバイス、予算内依頼、解決手順も含め対応しています。自分で各種専門家を探し、都度予算を考えながら依頼をしなくてもすべてコンサルタントがサポートしますのでご安心ください。

解決サポートの費用についてもっと知りたい方はこちら

依頼の相談と申込方法

まずは相談したい方

隣家の防犯カメラを撤去してほしくてお困りの方で、どうすれば解決できるのか、解決方法について知りたい、相談したいという方は無料相談をご利用ください。現状を詳しくお聞かせいただく必要がありますが、相談内容は守秘義務によって固く守られますのでご安心ください。匿名でのご相談も可能です。

電話で相談する（通話料無料のフリーダイヤル）

メール（ホームページ内のメールフォームより必要事項を記入の上送信）

依頼申し込みを行いたい方

隣家の防犯カメラを撤去してほしくてお困りの方で、PRCに解決のためのサポートを依頼したいという方は以下の方法に沿ってお申込みください。依頼には必ずご本人によるお申込みと着手金のお支払いが必要となります。見積りは無料で作成することができますのでご相談時にその旨をお伝えください。